建設現場での墜落・転落事故に遭われた方へ～後遺障害と損害賠償を弁護士が解説

本記事は、さいたま市大宮区にある、埼玉県内でトップクラスの弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士が執筆しています。

建設現場は、全業種の中で最も労災死亡事故が多い業種です。厚生労働省の統計によれば、令和６年の建設業における死亡者数は２３２人で業種別トップとなっています。そして、事故類型で最も多いのが「墜落・転落」です。これは、全体の約32.5%を占めています。

また、50歳以上の中高齢労働者の死傷者が5割を超え、熟練労働者の事故が多い状況です。

足場からの転落、屋根からの墜落、はしご・脚立からの落下など、高所からの落下事故は、頭部外傷、脊髄損傷、骨盤骨折、多発骨折といった極めて重篤なケガにつながります。命を取り留めたとしても、重い後遺障害が残るケースが少なくありません。

本コラムでは、建設現場での墜落・転落事故の発生状況から、後遺障害等級の認定、元請け・下請けの責任関係、会社への損害賠償請求まで、弁護士が詳しく解説いたします。

建設現場での墜落・転落事故の発生メカニズム

足場からの墜落

足場の手すりの不備、床板の隙間、墜落防止ネットの不設置、安全帯（フルハーネス型墜落制止用器具）の未着用・不適切な使用が主な原因です。足場の組立・解体作業中の墜落も多発しています。

なお、令和元年２月から、高さ６．７５メートルを超える箇所での作業ではフルハーネス型墜落制止用器具の着用が義務化されています。旧来の胴ベルト型安全帯では、墜落時に腰部に荷重が集中して内臓損傷のリスクがあるため、より安全なフルハーネス型への移行が進められています。

屋根からの墜落

スレート屋根の踏み抜きによる墜落は、建設業の重大災害として繰り返し発生しています。スレートは薄く割れやすい素材であり、見た目以上にもろいため、足を乗せた瞬間に踏み抜いて墜落するケースが後を絶ちません。

勾配屋根での滑落や、天窓（トップライト）からの墜落も報告されています。

はしご・脚立からの転落

脚立の不安定な設置、天板に乗っての作業（本来禁止されている行為）、はしごの角度不良やすべりによる転落があります。脚立は身近な道具であるため危険を軽視しがちですが、打ちどころによっては頭部外傷や脊椎骨折など重篤なケガにつながります。

開口部・吹き抜けからの墜落

建設中の建物の床に設けられた開口部に養生蓋が設置されていなかった場合や、エレベーターシャフト・階段の吹き抜けからの墜落があります。

建設業の労災認定

建設現場での墜落・転落事故は、業務遂行中に業務に起因して発生するケースがほとんどであり、労災認定は比較的スムーズに行われます。

一人親方の場合

一人親方（個人事業主として建設工事に従事する方）は、通常の労災保険の対象外です。ただし、「労災保険の特別加入制度」に加入していれば、労災保険の給付を受けることができます。特別加入していない場合は、労災保険が使えないため、元請け等への損害賠償請求が補償を得る主要な手段となります。

下請け労働者の場合

下請け労働者が被災した場合、労災保険は下請け（被災者の雇用主）の保険関係が適用されます。損害賠償については、状況に応じて、下請けだけでなく元請けに対しても請求が可能です。

墜落・転落事故で認定される可能性がある後遺障害等級

頭部外傷による高次脳機能障害

高所からの墜落で頭部を打った場合、高次脳機能障害が残ることがあります。等級は１級（常時介護が必要）から１４級（軽微な認知障害）まで幅広く認定されます。

脊椎の圧迫骨折による変形障害・運動障害

等級	認定基準
６級５号	脊柱に著しい変形を残すもの（椎体前方高が後方の１／２以下等）
８級２号	脊柱に運動障害を残すもの（可動域が健常値の１／２以下）
１１級７号	脊柱に変形を残すもの（レントゲン等で圧迫骨折が確認できるもの）

脊椎圧迫骨折は受傷直後のレントゲンやＣＴで見落とされることがあります。墜落・転落事故の後に腰や背中に痛みが続く場合は、ＭＲＩ検査で圧迫骨折の有無を確認することが重要です。

脊髄損傷による麻痺

高所からの墜落では脊髄損傷のリスクがあり、四肢麻痺（１級）、対麻痺（２級）から不完全麻痺（３級～１２級）まで、損傷の程度に応じた等級が認定されます。

骨盤骨折

骨盤骨折後の股関節機能障害（８級～１２級）や、骨盤の変形障害（１２級５号：裸体で明らかにわかる程度の変形）が認定されることがあります。

下肢の骨折による障害

大腿骨骨折や脛骨骨折後の膝・足関節の可動域制限（８級～１２級）、下肢の短縮障害（８級：５ｃｍ以上、１０級：３ｃｍ以上、１３級：１ｃｍ以上）が認定されることがあります。

等級認定のポイント

墜落・転落事故は多発外傷になりやすく、複数の後遺障害が残った場合は「併合」により上位の等級が認定されます。頭部を打った場合は高次脳機能障害の見落としに注意が必要です。

労災保険から受けられる給付の種類

療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、介護補償給付、遺族補償給付、特別支給金が支給されます。

一人親方の特別加入者の場合、給付基礎日額は加入時に自分で選択した金額に基づきます。実収入よりも低い日額を選択していた場合、給付額が不十分となる可能性があります。

労災保険給付と会社への損害賠償請求の関係

労災保険からは慰謝料は支給されません。会社に安全配慮義務違反がある場合、労災保険でカバーされない損害について損害賠償を請求できます。

安全配慮義務違反の具体例

・足場に手すり・中さん・幅木を設置していなかった（労働安全衛生規則第５６３条）
・墜落防止ネットを張っていなかった
・フルハーネス型墜落制止用器具を支給・着用させていなかった
・足場の組立等作業の特別教育を実施していなかった
・作業主任者を配置していなかった
・開口部に囲い・覆い・手すりを設けていなかった

元請けの責任

元請けは特定元方事業者として、関係請負人の労働者の安全を統括管理する義務を負います（労働安全衛生法第３０条）。安全衛生協議会の開催、作業間の連絡調整、合図の統一、巡視など、具体的な措置が法定されています。これらを怠った結果として下請け労働者が被災した場合、元請けに損害賠償責任が生じます。

慰謝料の算定基準と計算例

入通院慰謝料

骨折の場合は、裁判基準（赤い本の別表Ⅰ）に基づいて算定されます（下表参照）。

例えば、骨折で3ヶ月通院した場合、弁護士基準では73万円程度が相場となります。

後遺障害慰謝料

認定された等級に応じた金額の目安は以下のとおりです（下表参照）。

後遺障害等級	裁判基準の後遺障害慰謝料
１級	２，８００万円
３級	１，９９０万円
６級	１，１８０万円
８級	８３０万円
１１級	４２０万円
１２級	２９０万円
１４級	１１０万円

計算例

建設作業員（年収５００万円、４２歳）が足場から転落し脊椎圧迫骨折、後遺障害８級（労働能力喪失率４５％）の場合。

・就労可能年数：６７歳−４２歳＝２５年
・２５年に対応するライプニッツ係数：１７．４１３１
逸失利益 ＝ ５００万円 × ０．４５ × １７．４１３１ ≒ 約３，９１８万円

これに入通院慰謝料（入院２か月・通院１０か月で約２２１万円）と後遺障害慰謝料（８３０万円）を加えると、損害額の合計は約４，９６９万円となります。

逸失利益の計算

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

会社に請求できる損害賠償項目の内訳

損害項目	内容	労災保険との関係
治療関係費	入院費、手術費、リハビリ費等	療養補償給付でカバーされない部分を請求
休業損害	休業期間中の収入減少	労災の約80％給付との差額を請求
入通院慰謝料	入院・通院の精神的苦痛	労災からは支払われない
後遺障害慰謝料	後遺障害の精神的苦痛	労災からは支払われない
逸失利益	将来の収入減少	障害補償給付で不足する部分を請求
将来介護費	重度後遺障害の場合の将来介護費用	介護補償給付で不足する部分を請求
弁護士費用	訴訟の場合、認容額の約１割	労災からは支払われない

会社側の典型的な反論とその対策

「安全帯を着けていなかったのは本人の責任（過失相殺）」

会社にはフルハーネス型墜落制止用器具の着用を徹底させる義務（指導監督義務）があります。着用させていなかった会社側の責任は免れません。裁判例では、安全帯未着用でも過失相殺は２～３割にとどまるケースが多いです。

「下請けの事故だからうちは関係ない」（元請け）

労働安全衛生法第３０条により、元請けは統括管理義務を負います。判例で元請けの安全配慮義務違反を認めた事例は多数あり、「関係ない」という主張は通用しないこともあります。

「一人親方は労働者ではないから安全配慮義務は及ばない」

実態が「労働者」に近い場合（元請け等から具体的な指揮命令を受けていた場合等）は、一人親方であっても安全配慮義務の対象となりうることが判例で認められています。

「労災保険で補償されている」

慰謝料は労災からは支給されません。重度後遺障害では損害額が億単位になりうるため、労災給付だけでは到底足りません。

「示談で早期解決」

重度後遺障害の場合、損害額は非常に高額です。早期示談で低額の提示に応じないよう、弁護士にご相談ください。

弁護士に相談すべき理由

元請け・下請けの責任関係の整理

建設現場では複数の事業者が関与しており、責任の所在が複雑になります。弁護士が法的に整理し、最も効果的な請求先を判断します。

重度後遺障害の場合は損害額が億単位

脊髄損傷や高次脳機能障害では、将来介護費を含めた損害額が１億円を超えることがあります。弁護士の専門的な知識と交渉力が不可欠です。

後遺障害等級の適正認定

高次脳機能障害の見落とし防止、脊椎圧迫骨折の適切な画像診断など、等級認定に必要な検査と資料の準備を弁護士がサポートします。

一人親方の方へ

特別加入していない一人親方の方は、元請け等への損害賠償請求が補償を得る主要な手段となります。実態が労働者に近い場合の法的判断を含め、弁護士にご相談ください。

まとめ～建設現場の墜落事故は命に関わります

建設現場での墜落・転落事故は、全産業の中で最も多くの死亡者を出している深刻な労災事故です。命を取り留めたとしても、脊髄損傷や高次脳機能障害など、一生涯にわたる重い後遺障害が残ることがあります。

労災保険からの給付を受けるとともに、会社（元請け・下請け）に安全配慮義務違反が認められれば、慰謝料、逸失利益、将来介護費などの損害賠償を請求することが可能です。

「会社（元請け）に迷惑をかけたくない」「一人親方だから仕方がない」と諦める必要はありません。まずは、労災問題に精通した弁護士にご相談ください。

労災関連のご質問・ご相談

グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。また、各分野について専門チームを設けており、労災分野では労災事故と後遺障害に集中特化した弁護士チームが、ご相談から解決まで一貫してサポートいたします。

初回相談無料：まずはお気軽にご状況をお聞かせください。
後遺障害・労災申請のサポート：複雑な手続きもお任せいただけます。
全国対応・ＬＩＮＥ相談も可能：お住まいの場所を問わずご相談いただけます。

労災事故で心身ともに大きな傷を負い、将来への不安を抱えていらっしゃるなら、決して一人で悩まないでください。お気軽にご相談ください。