【弁護士コラム】会社が労災を嫌がる理由とは？「様式5号・7号」の使い分けと、協力してくれない時の対処法

本記事は、さいたま市大宮区にある、埼玉県内でトップクラスの弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の労災集中チームの弁護士が執筆しています。

仕事中に怪我をしてしまった時、「会社に迷惑がかかるのではないか」「会社が手続きをしてくれないのではないか」と不安に思う方は少なくありません。実際、当事務所に寄せられる相談や、インターネット上の「よくある質問」を見ても、「会社はなぜ労災申請を嫌がるのか？」「労災申請は会社がやってくれるのか？」といった疑問が数多く寄せられています。

また、いざ申請しようとしても、「様式5号と7号の違いは？」といった書類の専門的な部分でつまずいてしまう方も多いようです。

この記事では、会社が労災を渋る背景と、自分自身で手続きを進めるための「書類（様式）」の正しい知識について、弁護士がわかりやすく解説します。

１．「労災申請は会社がやってくれる？」

「労災の手続きはすべて会社がやってくれるもの」と思っていませんか？確かに、多くの企業では総務担当者などが代行してくれますが、法律上、労災保険の給付請求権は「被災した労働者本人（または遺族）」にあります。会社には手続きを補助する義務（助力義務）はありますが、申請そのものは労働者の権利なのです。

会社が労災を嫌がる理由

「よくある質問」でも上位に挙がるのが、「なぜ会社は労災を嫌がるのか？」という疑問です。これには主に3つの理由が考えられます。

労災保険料が上がるから（メリット制） 一定規模以上の事業所では、労災事故の発生件数や給付額に応じて、翌年度以降の保険料が増減する「メリット制」が導入されています。事故が増えれば保険料が上がるため、コスト増を嫌って労災を使わせたがらないケースがあります。
労働基準監督署の調査を恐れている 労災事故が発生すると、労働基準監督署による調査が入ることがあります。その際、安全管理の不備や、未払い残業代などの「別の違法状態」が発覚することを恐れる経営者もいます。
元請け業者への配慮（建設業など） 建設現場などでは、下請けの事故が元請けの評価（工事成績評定など）に影響することがあります。「元請けに迷惑をかけたくない」という忖度が働き、労災隠しにつながることもあります。

しかし、これらはすべて会社の都合であり、あなたが正当な補償を受ける権利を放棄する理由にはなりません。

２．自分で申請するなら必須知識！「様式5号」と「7号」の決定的違い

会社が協力してくれない場合や、自分で手続きを進める場合、最初にぶつかる壁が「どの書類を使えばいいのか」という問題です。特に検索数が多いのが「5号と7号の違い」です。どちらも治療費（療養補償給付）に関する書類ですが、受診する病院によって使い分けます。

（１）様式第5号：労災指定病院に行く場合

対象： 「労災病院」や「労災指定医療機関」を受診するとき。
仕組み： 「現物給付」です。病院の窓口に「様式第5号」を提出すれば、治療費を支払うことなく無料で治療を受けられます。病院が直接、国に治療費を請求してくれるため、患者さんの一時的な負担がありません。
ポイント： 多くの総合病院や整形外科は指定を受けていますが、事前に「労災指定ですか？」と確認するのが確実です。

（２）様式第7号：それ以外の病院に行く場合

対象： 近くに労災指定病院がなく、指定外の病院やクリニックを受診したとき。
仕組み： 「現金給付（償還払い）」です。指定外の病院では、一旦、窓口で治療費の全額（10割）を自分で立て替えて支払う必要があります。その後、「様式第7号」に領収書を添付して労働基準監督署に提出することで、後日、指定の口座に現金が振り込まれます。
注意点： 健康保険証は使いません。もし間違って健康保険（3割負担）を使ってしまった場合は、一度健康保険組合等で精算手続き（切り替え）が必要になり、非常に手間がかかります。最初から「労災です」と伝え、全額自費で立て替えるか、病院に相談しましょう。