農地経営者がおこなった相続対策（事例紹介）

今回は、農地経営者がおこなった相続対策（遺言書の作成）の事例をご紹介します。相続人となる子ども達は不仲であり、一人に全てを相続させようとすると他の相続人から遺留分を請求される可能性が高く、しかし、遺産の中の流動資産が少ないというケースです。

農地経営者Ａさんの悩み

Ａさんは埼玉県内で農地を経営していますが、自身が８０歳を過ぎて高齢になってきたことから、ご自身亡き後の相続のことを考えるようになりました。

Ａさんの家族構成と主な資産は、次のとおりです。

Ａさんの主な資産

①不動産（自宅の土地・建物、駐車場として貸している雑種地１筆、田２０筆、畑３筆）
②預貯金　合計約３５０円
③車（普通乗用車１台、軽トラック２台、トラクター３台）
④生命保険（３本で死亡保険金合計約３０００万円）

Ａさんの家族構成

妻Ｂさん（７８歳、農業手伝い）
長男Ｃ（５５歳、会社員）
次男Ｄ（５３歳、農業手伝い）
長女Ｅ（５０歳、看護師）

Ａさんを支えて一緒に農業を経営してきたのは、妻Ｂと次男Ｄです。

長男Ｃは大学卒業と同時に家を出て、都内で就職。結婚後も、ずっと都内で生活しています。

長女Ｅも短大卒業後に家を出て、埼玉県内の別の市で看護師として働いています。一度結婚しましたが昨年離婚し、今は子１人を抱えて頑張っています。

Ａさんの父親も祖父も、ずっとこの地で農業を営んできました。

田畑はご先祖様から受け継いだ、Ａさんにとっての宝です。

順当にいって、今も一緒に農業をしている次男Ｄに、農地を含む全ての不動産を相続してもらい、名実ともに“家を継いでもらいたい”と思っています。

しかし、そんなＡさんを悩ませていたのが、子ども達の仲が悪いことでした。

子ども達の不和

Ａさんから聞き取った子ども達の様子は、次のようなものです。

長男Ｃは、「父親は昔から自分と顔形が似ているＤばかりを可愛がっていて、自分は長男なのに、家に居づらい状態だった。だから、さっさと東京に出た」と言っているそうで、盆暮れもあまり顔を見せることはありません。

たまにＤと顔を合わせた際には、必ずと言っていいほど、「親父の金で食わせてもらっている分際で、偉そうな顔するな」と言って喧嘩になります。

また、長女Ｅに対しては、離婚した配偶者のことで、「俺は最初からあの男はダメな奴だと思っていた」、「そんな男を選んだ結果、苦労しているんだから、自業自得だ」と言って、冷たい態度をとります。

次男Ｄは、今でこそ農業一筋で頑張っていますが、「本当は公務員になりたいという夢があったのに、長男のＣが農業を継がずに出て行ってしまったので、自分がこの土地に縛り付けられることになってしまった」として、Ｃを恨んでいるとのこと。

長女Ｅには、「以前、子どもの学費が必要とかでまとまったお金を貸したのに、いつまで経っても返そうとしない」と言って、Ｅが実家に帰ってくると、そのお金の返済のことでＥと揉めているそうです。

長女Ｅは、上記のとおり、長男Ｃからは離婚のことを、次男Ｄからは借金の返済のことを言われるのが煩わしく、それぞれと仲が良くありません。

同じ埼玉県内ということもあり、孫を連れてちょくちょく実家に遊びに来るのですが、その度に、Ａさんから「何かと大変だろうから」と生活援助のためにお金をもらっていることも、Ｃ・Ｄの不満につながっているようです。

Ａさんの相続対策

このように３人の子ども達の仲が悪いことを考えると、Ａさんが何らの対策もとらずに相続が発生した場合、遺産分割において３人が揉めるであろうことは目に見えていました。

そこで、Ａさんは、相続対策として、遺言書を作成しておくことにしました。

Ａさんの一番の希望は、「今も一緒に農業をしている次男Ｄに、農地を含む全ての不動産を相続してもらい、名実ともに“家を継いでもらいたい”」というものです。

不動産の中には駐車場として貸している土地がありますが、この土地は自宅のすぐ裏に位置しているため、他の不動産と一緒にＤに取らせたいとのこと。

また、預貯金も、農耕用のトラクターを含む車（合計６台）も、当然ながらＤが取得するのがよいだろうと考えていました。

なお、妻Ｂには、以前、Ａさんが親から相続した宅地を生前贈与しており、生命保険の受取人もＢになっているため、Ｂ自身が「Ａの死後もＤがこれまでどおり面倒を見てくれるだろうし、これ以上は何も要らない」と言っていました。

このため、Ａさんは、

「全ての財産を次男Ｄに相続させる」

という内容の遺言を書くことにしました。

しかし、ここで立ち止まって考えなければならないことがありました。

それは、長男Ｃ・長女Ｅからの遺留分侵害額請求のことです。

他の兄妹からの遺留分侵害額請求に備える

Ａさんが「全ての財産を次男Ｄに相続させる」旨の遺言書を作成したとしても、奪うことができないのが長男Ｃ・長女Ｅの遺留分侵害額請求権です。

特に、３人の子ども達の仲が悪い本件では、必ずや、Ｃ・ＥがＤに対して遺留分（各１２分の１です）を請求してくるでしょう。

遺留分は、金銭で支払うのが原則です。

そこで、気を付けなければならないのが、全ての財産を相続することになるＤに、Ｃ・Ｅに対して遺留分相当額を支払うだけの金銭的余力があるかどうかです。

本件では、トラクターの一部を最新のものに買い替えたタイミングでもあったため、遺産となる預貯金は３５０万円しかありませんでした。

そのため、遺産総額の１２分の１の遺留分相当額を、しかも２名分、遺産である預貯金から賄うことは不可能という状況です。

Ｄ自身の蓄えもそれほど潤沢にあるわけではありません。

かといって、Ａさんとしては、不動産を分散して、一部だけＣやＥに取らせることはしたくないとの考えでした。

生命保険金の活用

そこで、目を付けたのが３本ある生命保険（約３０００万円）です。

生命保険は３本とも、死亡時の受取人が「妻Ｂ」に指定されていました。

このうちの一部の受取人を次男Ｄに変更しておけば、Ｄはその保険金を原資にして、長男Ｃ・長女Ｅに対して遺留分相当額を支払うことができるだろうと考えたのです。

もっとも、上記のように一部の受取人をＤに変更することは、妻Ｂの不利益となります。

妻Ｂは、生前贈与された不動産とこれらの生命保険金があるため、Ａさんの遺産からは何ももらうことを希望しないというスタンスですから、その前提が崩れれば、遺言で自分にも何か残して欲しいと希望するでしょう。

そこで、ＡさんはＢ・Ｃとよく話し合い、「ＣがこれまでどおりＢの面倒を見てくれるなら、生命保険の一部の受取人をＤにしてもよい」ということに落ち着きました。

Ａさんの遺言作成

以上を踏まえて、Ａさんは、

「Ａの死後もＤが遺産建物にＢを同居させ、Ｂの生活にかかる水道光熱費をＤが負担することを条件に、全ての財産をＤに相続させる」

という内容の公正証書遺言を作成しました。

また、遺言書の付言事項として、

■先祖から受け継いだ農地に対するＡさんの思いと、それらを含めた一切をＤに引き継がせるに至った理由
■Ｃ・Ｅに対しては、なるべく遺留分侵害額請求はしないで欲しいこと
■Ｅに対しては、離婚後の生活援助として相当額を贈与してきたことから、もし、Ｅが遺留分侵害額請求をする場合は、これら特別受益の総額はきちんと差し引きすべきこと

を記載しました。

そして、Ｃ・Ｅからの遺留分侵害額請求に備えるため、３本の生命保険のうち２本の受取人をＢからＤに変更したのです。

農地経営者の相続対策で気を付けるべきこと

農地経営者の方が相続対策を考える場合、まず、「農地を誰に引き継がせるか」が出発点となります。

本件のように、相続人の中に農業に従事している人がいる場合はよいですが、昨今では、相続人の中に誰も農業を継ぐ人がいないというケースも見受けられます。

農地を相続によって取得する場合は農業委員会の許可は不要ですので、農業に全く従事していない相続人でも農地を相続することは可能です。しかし、実際問題として、その後、その相続人が農地を活用できなければ、農地は荒れ、耕作放棄地として近隣の迷惑になってしまうかもしれません。

そこで、生前に、近隣の農業従事者に譲渡する、転用の可能性を考えるなどの対策が必要になってきます。

また、農地と実家不動産その他一切を、実家を継いで農業をしている１人の相続人に全て相続させることにした場合には、他の相続人からの遺留分侵害額請求に対する対応策も講じておく必要があります。

特に、本件のように、子ども達が不仲である場合にはなおさらです。

この点、財産の構成として「不動産は沢山あるが、流動資産が少ない」というケースでは、生命保険金を上手く活用して、遺留分相当額の支払いの原資に充てさせる方法もあります。

農地経営者の方で相続対策に悩まれている方は、是非一度、専門家にご相談下さい。