【労災】労災で後遺障害１４級になったとき、いくら支払われる？

労災の被害にあわれた場合、後遺障害が残ってしまうことは少なくありません。

こうした場合、労働基準監督署へ障害（補償）給付の申請を行い、後遺障害等級が認定されると、労災保険から等級に応じた給付金を受け取ることができます。

ここでは、特に後遺障害で一番多く残ってしまう等級である１４級に認定された場合に、いくら受け取ることができるのかを解説いたします。

労災保険の種類

そもそも労災保険では、どういった給付を受けることができるのでしょうか。

①療養（補償）等給付 →労災による傷病治癒されるまで無料で療養を受けられる制度 ②休業（補償）等給付 →労災の傷病の療養のために休業し、賃金を受けられないことを理由に支給されるもの ③傷病（補償）等年金 →療養開始後１年６か月を経過しても治癒せず、一定の傷病等級（第１級から第３級）に該当するときに支給されるもの ④障害（補償）等給付 →傷病が治癒したときに身体に一定の障害が残った場合に支給されるもの ⑤遺族（補償）等給付 →労災により死亡した場合に支給されるもので、遺族等年金と遺族（補償）等一時金の２種類が存在する ⑥葬祭料等（葬祭給付） →労災により死亡した場合で、かつ葬祭を行った者に対して支給されるもの ⑦介護（補償）等給付 →傷病（補償）等年金または障害（補償）等年金を受給し、かつ現に介護を受けている場合に、支給されるもの ⑧二次健康診断等給付 →労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、身体に一定の異常がみられた場合に、受けることができるもの

その種類は、８つとなっており、簡単に内容をまとめると以下のとおりとなります。

このうち、後遺障害が残ってしまった場合に関連する給付は④の障害（補償）等給付となります。

障害（補償）等給付の種類

・障害等級第１級から第７級に該当：障害（補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金 ・障害等第８級から第１４級に該当：障害（補償）一時金、障害特別支給金、障害特別一時金

障害（補償）等給付としての支給は、傷害の程度により大きく２つにわけることができます。

後遺障害の等級は、大きな後遺障害ほど小さい数字の等級が認定されるので、第１級から第７級という後遺障害のなかでも特に深刻なものについては、年金として、等級に応じた金額が毎年（６期に分けて支給）支払われます。

対して、第８級から第１４級では、それぞれ等級に応じた金額が一度に支払われることとなります。

後遺障害第１４級ではいくらもらえる？

労災保険の後遺障害は、上記のように１級から１４級の等級が定められ、第１級が最も重く、第１４級が最も軽い障害となっています。

これらの等級は、労働能力が労災事故によってどれくらい低下したか（労働能力喪失率）

を基準にして、障害の程度に応じた区分けがされており、それぞれの等級ごとに給付される金額が決まっています。

第１４級はどのような傷害？

障害等級第１４級が認定される身体障害は、以下のとおりです。

・一眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの ・三歯以上に対し歯科補てつを加えたもの ・一耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ・上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの・下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの ・一手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの ・一手の母指以外の手指遠位指関節を屈伸することができなくなったもの ・一足の第三の足指以下の一又は二の指の用を廃したもの 　※用を廃したとは、対象の部位が完全に動かないもしくはわずかに動くが限りなく動かない状態に近いことを指します。 ・局部に神経症状を残すもの

・障害（補償）給付（一時金）：給付基礎日額の５６日分 ・傷害特別支給金（一時金）：８万円 　※同一の災害により、すでに傷病特別支給金を受けた場合には、その差額 ・障害特別一時金（一時金）：算定基礎日額の５６日分

そして、障害等級第１４級の補償内容は、以下の３つとなっています。

実際の計算方法は？

障害（補償）給付

障害（補償）給付は、「給付基礎額」によって金額が決まりますから、これを算出する必要があります。

給付基礎日額とは、労働基準法の「平均賃金」に相当する金額ですが、原則として、労災事故が発生した日、または医師の診断で疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときには、疾病発生日直前の賃金締切日）の直前３か月間に、被災された労働者に対して支払われた賃金の総額（賞与や臨時に支払われた賃金は除かれます）を、その期間の日数で割った１日当たりの賃金額になります。

なお、この日数とは、土日祝日を含めた、その月のカレンダーの日数となります。

給付基礎額を算出したのち、第１４級では、その５６日分が障害（補償）給付となりますので、これを計算します。

傷害特別支給金

傷害特別支給金は、後遺障害の等級によって機械的に定まります。

第１４級の場合には、８万円の支給となります。

障害特別一時金

障害特別一時金は、労災被害にあわれた方が、事業主から受けた特別給与に基づいて支払われるお金です。

障害特別一時金を計算するにあたって必要となる算定基礎日額とは、原則として労災事故が発生した日または診断によって疾病にかかったことが確定した日以前１年間に、労働者が事業主から受けた特別給与の総額（算定基礎年額）を３６５で割った額です。

算定基礎日額を算出したのち、その５６日分が障害特別一時金となります。

なお、特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなどの３か月をこえる期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われた賃金は含みません。

また、特別給与の総額が、給付基礎年額（給付基礎日額の３６５日分に相当する額）の２０％に相当する額を上回る場合、給付基礎年額の２０％に相当する額が算定基礎年額となります（ただし、１５０万円が上限額となります）。

具体的なケースではいくらになる？

【ケース】

月２０万円の賃金を毎月末日の賃金締切日で受給しており、かつ、１年間でボーナスを５０万円受給されていた方の労災事故が４月１日に発生し、同日に医師から疾病の発生が認定され確定。その後、後遺障害等級が１４級と認定されたケース。

【障害（補償）給付】

４月１日に労災事故が発生しており、賃金締切日が毎月末日ですから、３月３１日の直前３か月間に支払われた賃金の総額を求めます。

直近３か月は、１月（３１日）＋２月（２８日）＋３月（３１日）となります。

※閏年の場合には２月が２９日として計算します

そのため、２０万円×３か月÷９０日＝６６６７円　が給付基礎日額となります。

※一円未満の端数は切り上げます

そして、６６６７円×５６日分＝３７万３３５２円　が障害（補償）給付の額となります。

【傷害特別給付】

本ケースでは、後遺障害の等級が第１４級ですから、８万円が傷害特別給付の額となります。

【障害特別一時金】

労災事故が起きた日から１年前までに５０万円のボーナスを受給しているため、５０万円÷３６５＝１３４０円が算定基礎日額となります。

そして、この算定基礎日額である１３４０円の５６日分の７万５０４０円が障害特別一時金の額となります。

【合計】

本ケースでは、障害（補償）給付・障害特別給付金・障害特別一時金を合計すると、５２万８３９２円となります。

まとめ

ここまで、後遺障害の等級が第１４級であった場合に受け取ることのできるお金の種類、その計算方法、金額について解説いたしました。

労働災害については、そもそも労災の申請を漏れなく行うことや、場合によっては会社に対する請求も問題となります。

労災にあってしまった場合、きちんともれなく対応を行うことで初めて適切な補償を受けることができますので、ぜひ一度弁護士にご相談いただけますと幸いです。