顧問弁護士

1 経営者の方へ

(1) これまで顧問弁護士を持ったことのない経営者の方へ

■ 法的な問題があるが、どこの法律事務所に相談したらよいのか分からない。
■ わざわざ法律事務所に行かずに、電話、メールなどで相談したい。
■ 契約書のチェックをして欲しい。
など、顧問弁護士をお探しの方。

企業は、取引先との契約問題、売掛先からの債権回収、従業員との労働問題など、日常的に大小さまざまな法律問題に直面します。
顧問契約は、企業のお客様が「タイムリー」、「気軽に」、法律相談ができる、弁護士とのホットラインになります。

(2) 現在、顧問弁護士がいる経営者の方へ
企業の経営者の方が、弁護士に対して持つ不満には、下記のようなものがあります。
① いつ電話しても弁護士がいない、折り返しがない。レスポンスが遅い。
② 今の顧問弁護士が遠方で不便なので、地元の弁護士を顧問にしたい。
③ 「先生」という感じで対応されるので、相談しにくい。

現在の顧問弁護士に不満を持っている場合、新しい弁護士との顧問契約を考えてもよいのではないでしょうか。
当事務所の場合、新たに顧問契約をしていただく会社の約半数は、過去に顧問弁護士がいた会社です。

2 グリーンリーフ法律事務所のサービス

(1) スピーディーな対応

当事務所では、顧問会社ごとに担当の弁護士を決め、質問に対しては、電話はその場で、電子メール・ファックスの場合は、24時間以内に回答することにしています。

また、当事務所は「収支共同」の事務所であり、顧問契約も特定の弁護士とではなく、グリーンリーフ法律事務所という弁護士法人と締結しますので、担当の弁護士に電話、メール、ファックスで相談があり、その弁護士が留守、出張の場合でも、他の弁護士が質問に答えます。これによって、いつ電話しても弁護士がいないという状態は、当事務所にはないと思っています。
※ 複数の弁護士が在籍する法律事務所のほとんどが「経費共同」の形をとっています。「経費共同」の法律事務所では、それぞれ独立した弁護士が、経費だけを分担し合います。その方が経費の節約になるからです。ただ、この形だと弁護士が協力し合うことは少なくなります。当事務所のような 「収支共同」の法律事務所は、弁護士の売り上げを事務所に集め、そこから経費を支払い、弁護士には給料とボーナスを支払います。この形だと事務所内のマネージメントは大変ですが、弁護士が協力し合うことができます。

(2) チームワーク力

日本の場合、この分野しかやらないという意味での専門分野を持って仕事をしている弁護士はほとんどいないと思いますが、弁護士によって、ある程度の専門性はあります。当事務所では、自分に不得意な分野のご依頼が来た場合、事務所内部で配点をし、その分野を多く扱っている弁護士が担当をすることが可能です。

その他、当事務所では、ご相談者、ご依頼者の方に対して、分かりやすく親切な対応をすることをモットーとしており、また、ご依頼を受ける際には、弁護士費用のお見積書をお出しし、事件終了時の報酬も含め、弁護士費用をできるだけ明確にするようにしています。

企業経営をしていると、様々な法律問題に直面しますが、そんな時、電話・電子メール・ファックスで弁護士に気軽に質問し、解決できることは、企業経営にとって大きなメリットになります。
また、契約書、合意書などに押印する前に、弁護士のチェックを受けておくと、不利な内容の合意とすることを避けることができます。このチェックも電子メールで行い、特に複雑な契約書でなければ、24時間以内にチェックをしてお返しします。

3 顧問先業種一覧

当事務所では、下記のような様々な業種の企業、その他の団体の方と顧問契約を締結させていただいており、幅広い範囲のご質問などに対応することが可能です。
現在、120社以上の会社が当事務所と顧問契約を結んでいます。

■不動産業 ■マンション管理業 ■建設業 ■リフォーム業 ■食料品製造業 ■木材・紙・石製品製造業 ■プラスチック・ゴム・革製品製造業 ■金属製品製造業 ■医薬品・化粧品製造業 ■肥料など製造業 ■広告業 ■印刷業 ■ガス業 ■水道業 ■道路運送業 ■警備業 ■小売業 ■自動車販売業 ■自動車リース業 ■人材派遣業 ■飲食業 ■ホテル・旅館業 ■理容・美容・浴場業 ■娯楽サービス業 ■医療業 ■学校教育 ■財団法人 ■廃棄物処理業 ■宗教法人

4 顧問契約のメリット

企業が法律事務所と顧問契約をした場合のメリットとして、一般的には次のことが挙げられます。

①問題が発生した際に、どこに相談すべきか悩まなくて済む。
企業が法律問題に直面した場合、まず、法律事務所を探さなければなりませんが、どこの法律事務所が信頼できるのか、料金は高くないのか、その法律事務所は、この問題の相談に乗ってくれるのか、などに悩まなければなりません。その点、顧問契約をし、企業と法律事務所がお互いをよく理解していれば、このような問題を避けることができます。

②自社の業務内容を理解した弁護士からのアドバイスが受けられる。
貴社の業務内容をよく理解していない弁護士から法的アドバイスを受ける場合、不十分な理解が、不十分な回答、間違った回答に結び付く可能性があります。顧問契約をし、継続的に相談をしていれば、法律事務所は、貴社の業務内容を理解することができますから、このようなことがありません。

③電話、ファックス、メールによる法律相談が可能
法律相談をしようと思っても、ほとんどの法律事務所は、法律事務所での対面の相談は受付けても、電話、ファックス、メールによる相談は受付けていません。法的なアドバイスを求めるために、毎回、法律事務所まで相談に行くのは、時間と労力が大変です。また、そもそも、相談しようと思っている内容が、法律問題なのか分からないこともあります。顧問契約をしていれば、電話、ファックス、メールによる相談ができますので、時間と労力の節約になり、法律問題かどうかわからない場合でも、気軽に相談することができます。

④契約書の点検や法律関係の調査もメールやファックスで依頼できる。
契約書の点検、法律関係の調査などを法律事務所に依頼しようとする場合、弁護士費用をどのようにするのか、法律事務所と交渉しなければなりません。顧問契約をしていれば、メール、ファックスで契約書をお送りいただくだけで、添削してお返しします。とくにメールの場合は、直接赤で添削してお返しします。

⑤相談や、契約書の添削を優先して受けられる。
顧問契約をしていただいている企業の法律相談、契約書添削などは、ほかに優先して行います。

⑥法務コストの削減
法務専門のスタッフを雇用するより、顧問契約をする方が低コストです。

顧問契約についてご関心のある方は、お気軽に電話やお問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。

電話 048-649-4631
Fax 048-649-4632
メール g-leaf@oregano.ocn.ne.jp

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