未払いの残業代を請求したい！でもいきなり弁護士に相談するのは費用などで不安が・・・。
そんな場合は、まずは弁護士へ無料電話相談してみてはいかがでしょうか。
そもそも残業代とは？
労働基準法においては、「1日8時間以内」「1週間40時間以内」という労働時間が定められており、これ以上の労働については、いわゆる残業ということになります。この残業に対して支払われる労働の対価が、「残業代」です。
サービス残業
残業したにもかかわらず、残業代が支払われていない状況のことを俗にサービス残業といいます。
この場合は、本来支払われるべき残業代を請求することができます。
サービス残業が無くならない理由
近年、メディア報道などでも取り上げられることのあるサービス残業ですが、なぜなくならないのでしょうか？
その大きな理由としては、
「経営者に法律の知識・問題の意識が乏しい」
「コストカットの一貫として慣例化している」
「労働者側も、会社に言い出しづらい」
といったこと等が挙げられます。
残業代請求には時効がある
未払い残業代を請求する権利には時効があります。
つまり、残業代を請求しないまま一定期間が経過すると、会社側が時効を主張した場合、残業代の請求が認められなくなってしまいます。
この点はご注意ください。
「お金に困ったら請求しよう」とか「退職した後に請求しよう」と先延ばしをして請求が遅れれば遅れるほど、請求できる金額が下がっていってしまう可能性があります。
残業代の具体的な時効期間は次のとおりです。
2020年3月31日までに支払日が到来する残業代→時効は2年
2020年4月1日以降に支払日が到来する残業代→時効は3年
労働基準法の改正によって2020年4月以降に発生する残業代の時効は「3年」になりました。
残業代請求に必要な証拠について
残業代請求に役立つ証拠には、以下のようなものが挙げられます。
・タイムカード
・業務日報（業務日誌）
・メールの送受信記録
・シフト表
・給与明細
・雇用契約書
・就業規則 など
会社に対して残業代を請求する方法
会社に対し、残業代を請求する方法は以下のとおりです。
①会社と話し合い（交渉）をする
②労働基準監督署に相談（申告）する
③労働審判を申し立てる
④訴訟を提起する
①会社との話し合い（交渉）
労働審判や訴訟にまで発展すると、労働者も会社も、費用や時間、労力を要するため、交渉で決着することは双方にメリットがあります。
そのため、話し合い（交渉）で決着するケースも多くあります。
②労働基準監督署への相談（申告）
無料で利用ができますし、具体的なアドバイスを得られるため、自身で残業代請求に関する情報を集める手間が省けます。
もっとも、労働基準監督署は会社に対し、是正するよう指導や勧告してくれることはあり得ますが、あなたの代わりに証拠を集め、残業代を請求してくれるわけではありません。
③労働審判
労働審判は、裁判所を利用する手続きの一種で、通常の裁判に比べて短期間での解決が期待できます。
裁判官1名と労働審判官2名の計3名で構成された労働委員会が、当事者双方の言い分を聞き取り、可能であれば調停 (話し合いによる解決)を勧め、これが難しい場合には審判(裁判所の判断)で決着をつけます。
審判内容に不服があれば２週間以内に異議申立てをすることができます。異議申立てがされると、通常の訴訟に移行します。
④訴訟
話し合いや労働審判、労働基準監督署が介入しても解決できなかった場合の最終手段です。
会社側が徹底的に争うようであれば、確定判決を得られるまで1年以上かかってしまうということもあり得ます。
もっとも、訴訟であっても、判決に至る前に、裁判所から和解を勧められるケースがほとんどで、和解によって決着するケースも多くあります。もちろん、和解による解決であっても、効力は判決と一緒です。
弁護士に相談するメリット
残業代請求の労働審判や裁判はもちろん、残業代を会社に請求して実際に交渉していくことや、会社へ証拠の開示請求をすることなども、個人で行うにはやはりハードルが高く、精神的な負担が大きいのも事実です。
また、弁護士が行う場合と異なり、個人で請求した場合、会社が積極的には応じず、交渉がうまくまとまらないケースが多いのも確かです。
実際に、当事務所（弁護士法人グリーンリーフ法律事務所）がご依頼を受けた事案でも、当初は弁護士に依頼せず、自分で会社に請求したところ上手くいかなかったので、弁護士に依頼したという事例がありました。この事案も弁護士介入後は、会社が態度を軟化し、早期に残業代の回収を図ることができました。
そのため、未払い残業代の回収を成功させるためには、自分で行うよりは、法律のプロである弁護士に依頼すべきです。
弁護士に相談といっても、いきなり弁護士に相談することは、費用の面からもご不安な方がいらっしゃると思います。
グリーンリーフ法律事務所では無料の電話相談を受け付けています。
まずはお電話でお気軽に相談いただければと思います。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来３０年以上の実績があり、１８名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。
