「債務整理日誌」の記事一覧（4 / 10ページ目）

【気付いたら多重債務？若い方々もご注意を！】

忍び寄る「簡単」な借金の罠近年、特に若い方々において、数ヶ月から１年未満の短期間で借入が膨らみ、破産に至るようなケースを目にします。成人年齢が引き下げられクレジットカードが１８歳から使用できるようになったこと、後払いサー・・・

依頼者様は、主に遊興費で負債を増やしてしまった方でした。持病が悪化し思うように働けなくなったことから返済ができなくなり、自己破産手続をとることにしました。依頼者様は数十年前に不動産を相続し、自身が居住していました。破産・・・

代表者個人が会社の融資の保証人になっているパターンは多いと思います。会社が法人破産の選択をした場合、代表者個人はどうなるでしょうか。やはり主債務者である会社が支払い不能の状態になってしまうと、保証人に請求が行くことにな・・・

破産手続申立をした後のながれについてお話いたします。ご注意いただきたいのは、以下のフローは申立をするタイミングから記載していますので実際に弁護士に依頼してから、申立までにも数か月かかります。また、弁護士費用の支払いもあ・・・

Ａさんは、３年前の春に父親の遺産として現金３００万円を受け取りました。特に借金もなかったので貯蓄が３００万円増えました。コツコツ働いて貯金したわけではない、突然手にした大きなお金を何か有益に使えないか、と思ったそうです。・・・

債務整理の方針が自己破産となったとき、どのような流れで裁判所での手続きがなされていくのかをご説明いたします。弁護士費用の支払いが終わり、裁判所への申立て準備が整いましたら、裁判所へ破産手続開始の申立てとなります。これまで・・・

小規模個人再生とは、住宅ローンを除いた負債総額が５，０００万円以下で、将来継続して収入を得る見込みがある、「個人」が利用できる債務整理手続きです。裁判所に再生計画の認可を受けることで、借金を大幅に減額し、原則3年（最長・・・

自己破産、個人再生等の債務整理をご希望の場合、裁判所へ家計簿を提出することになります。クレジットカードの利用が出来なくなるため、代わりにデビットカードを利用したお支払いをなさる方もいるのですが、家計簿への計上をお忘れに・・・

債務整理手続きにおける退職金に関するご確認事項自己破産や個人再生といった債務整理（法的整理）手続きを進めるにあたり、ご依頼者様の保有財産の正確な把握が必須となります。その中でも、退職金債権は重要な確認項目の一つです。・・・

前回少しふれた、「民事再生法第２４１条第３項の額を定める政令」の詳細です。その政令の第１条で、最低限度の生活の維持に必要な一年分の費用の額については、下記の額の合計であると定められています。・個人別生活費の額・世帯別・・・