近年、退職代行サービスを用いた退職の通知が増えています。使用者の方から実際に「従業員に退職代行を使われた!」と相談を受けることもあります。 従業員からそのような退職代行を用いた通知が届いた場合、会社としてはどのように対応・・・
「労働関係」の記事一覧(6 / 16ページ目)
労働紛争が裁判所手続に移行した場合の対応について
解雇や残業代等の問題について従業員との間で紛争が生じた場合、当事者間の協議で合意に至ればその時点で紛争は解決となりますが、双方の主張の対立が激しく、なかなか折り合いがつかないというケースでは、従業員が協議を打ち切って紛争・・・
会社に就業規則がないことのデメリット
これまで従業員と揉めたことはないが就業規則がないままで大丈夫だろうかと不安に感じていらっしゃる経営者の方は多いのではないかと思います。 幸いにも従業員との間に紛争が生じていない等の状況においては問題が表面化することはない・・・
従業員の不祥事が発覚!そのとき会社はどのような対応、対策をとるべきか? 弁護士が解説します
使用者の方から多く受けるご相談のひとつに「従業員による不祥事」関連のものがあります。 従業員が、会社の内外で何らかの不祥事を起こしてしまった場合、その影響は当該従業員にとどまらず、会社の社会的評価やイメージにも大きな影響・・・
従業員との秘密保持契約の締結と損害賠償請求について
従業員が使用者の秘密情報を利用して、使用者の利益を損なうということがあります。身近な所で言えば、自動車会社で働く従業員が、退職をした後に競合する他社に就職して、かつて在籍した会社の顧客に営業活動をする等の事例があります。・・・
無断欠勤を理由とする解雇について
無断欠勤を理由に解雇をすることはできるのでしょうか。また、どの程度の欠勤が続けば解雇ができるのでしょうか。そして、解雇ができない場合は、欠勤する従業員にどのように対応すべきでしょうか。こんなお悩みについて、今回は解説をい・・・
会社側の労働問題を取り扱う弁護士の業務内容について
残業代や解雇の問題をはじめ、それ以外の事項についても、弁護士は会社側の労働問題を幅広く取り扱っております。今回は弁護士がどの様な問題を取り扱っているのかについて解説をいたします。 元従業員からの残業代請求 労働者側の残業・・・
未成年者(年少者)を雇用する場合に、注意すべき点とは?未成年者の労働時間など、労働基準法で規制されている内容について、弁護士が分かりやすく解説していきます
近年、成人年齢が18歳に引き下げられるなど、未成年者に関係する各種法改正なども活発に行われております。 また、未成年者を雇用している企業も、数多くあろうかと思います。 しかし、未成年者には、労働基準法などにより、成年者と・・・
埼玉で労働問題に強い弁護士をお探しの方へ
多くの労働関係法規が存在する現在において、雇用する従業員との間で労働問題を一切生じさせないということは困難といわざるを得ません。 企業活動を行う上で使用者は本業だけでなく、従業員との間に労働問題が生じた場合の対応について・・・
能力不足、仕事ができない社員を解雇することができるか?弁護士が分かりやすく解説していきます
経営者(使用者)側からのご相談で「能力不足(仕事ができない)社員を解雇できるか?」 という趣旨の相談は多くあります。 しかし、能力不足(仕事ができないこと)を理由に社員を解雇する場合、経営者として気をつけるべき点は多くあ・・・