
借金の整理を考えた際、「親や知人にだけは迷惑をかけられない」と、手元の資金で優先して返済してしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、破産や個人再生などの直前に行う親族への返済は、法律上「偏頗弁済(へんぱべんさい=特定の人だけに不公平な返済)」とみなされ、ご自身だけでなく返済を受けた親族にも不利益が生じるおそれがあります。
法律では、すべての債権者を平等に扱うことが求められています。特定の相手だけに返済すると、以下のとおりとなる場合があります。
■親族がお金を回収される
■破産管財人から親族へ「受け取ったお金を返しなさい」と返還請求がなされ、結果的に親族を巻き込んでしまいます。
■手続き費用や(個人再生手続の場合)返済額が増える
自己破産の場合: 調査のために「管財事件」となり、裁判所への予納金(約20万以上)が追加で発生します。
個人再生の場合: 優先返済した額が手元財産とみなされ、最終的な返済
総額がその分増額されます。
■最悪の場合、借金が免除されない
悪質な財産隠しと判断されると、自己破産の免責が認められない可能性があります。
■すでに返済してしまった場合は「振込明細」が必須
すでに親族へ返済してしまっている場合、事実を隠すことはできません(裁判所には直近数年分の通帳履歴を提出します)。
口頭で「親に借金を返した」と説明するだけではなく、客観的な証拠として以下の資料が必要です。
・返済した際の「振込明細書」または通帳の送金記録
・借りた当時の記録(借用書・借入時の振込履歴など)
※現金手渡しで返済して明細がない場合は、引き出し記録や受け取った親族 側の通帳記帳など、別の方法で立証を試みる必要があります。
すでに返済してしまった場合でも、振込明細などの資料を迅速に開示いただければ、検討できる場合もあります。ご不安な方は、是非、経験豊富な弁護士法人グリーンリーフ法律事務所にご相談ください。



