提示された示談金にサインする前に！慰謝料が少ない理由と「裁判基準」での再計算

労災事故で会社や保険会社から示談金を提示された方、サインする前に少しお待ちください！その金額は、本来受け取るべき正当な賠償額よりはるかに低い「最低限の金額」かもしれません。保険会社は支払いを抑えるための独自基準を使っているからです。弁護士が介入し「裁判基準」で再計算することで、賠償額が大幅に増額する可能性があります。会社と揉めずに交渉を進められますので、印鑑を押す前にまずは一度ご相談ください。

はじめに

過酷な労災事故でお怪我をされ、辛い治療やリハビリを乗り越えてこられたことと存じます。現在、会社や保険会社から具体的な示談金（賠償金）の提示を受け、「あとはこの示談書にサインをして印鑑を押すだけ」という状況にあるかもしれません。

しかし、もし手元にペンをお持ちなら、少しだけ待ってください。

あなたが今サインしようとしているその金額は、本来受け取るべき正当な賠償額よりも、はるかに低い「最低限の金額」である可能性が非常に高いと考えられます。一度示談書にサインをしてしまうと、後から「やっぱり少なかったからやり直してほしい」と覆すことは、法的にほぼ不可能です。

この記事では、特定社会保険労務士の資格も持つ弁護士の視点から、提示された示談金がなぜ少なくなってしまうのか、そして適正な金額を取り戻すための「カラクリ」について、中学生でもわかるように分かりやすく解説いたします。

会社から提示された示談金、実は「最低限の金額」かもしれません

会社から提示された金額を見ると、「こんなにまとまったお金がもらえるのか」と安心してしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その金額の根拠がどこにあるのかを知ることは非常に重要です。

会社の「労災上乗せ保険（使用者賠償責任保険）」の仕組みと保険会社の思惑

労災事故が起きた際、会社側は国の労災保険だけではカバーしきれない慰謝料などの損害を賠償する責任を負うことになります。多くの企業は、この高額な賠償リスクに備えて、民間の保険会社が提供する「労災上乗せ保険（使用者賠償責任保険など）」に加入しています。

あなたが提示されている示談金は、会社が直接ポケットから出しているのではなく、この民間の保険会社が計算して提示しているケースがほとんどです。

ここで知っておいていただきたいのは、保険会社はあくまで営利企業であるという事実です。保険会社としては、支払う賠償金をなるべく少なく抑えたいという思惑が働く可能性があります。そのため、被害者である労働者に対して最初に提示される金額は、保険会社が自社の利益を守るために設定した「独自の低い基準」で計算されていることが通常なのです。

交通事故と類似！保険会社の提示額と、弁護士が介入する「裁判基準」の差額

この構造は、交通事故の示談交渉とまったく同じです。

損害賠償の計算には、大きく分けて「保険会社の独自基準」と、過去の裁判例に基づいた正当な「裁判基準（弁護士基準）」という複数の物差しが存在します。保険会社が最初に提示してくるのは、もちろん前者の低い基準です。

しかし、弁護士があなたの代理人として間に入ると、交渉のテーブルには法的に正当な「裁判基準」が持ち出されます。保険会社も、弁護士が介入したとなれば「このまま低い基準を押し通せば裁判を起こされるかもしれない」と考えるため、結果として提示額が裁判基準に近い水準まで跳ね上がる可能性が高いのです。

サインする前に要確認！漏れがちな「損害賠償の費目」

保険会社が提示する示談書には、さまざまな専門用語や数字が並んでいます。一見すると完璧に計算されているように見えますが、実は労働者にとって不利な計算が隠れていることが少なくありません。

将来の昇給が反映されていない「逸失利益」の計算ミス

とくに注意していただきたいのが「逸失利益（いっしつりえき）」という項目です。これは、労災による後遺障害などが原因で、将来働くはずだったのに得られなくなってしまったお給料の減少分を指します。

保険会社は、この逸失利益を計算する際、「事故に遭った時点の低いお給料」をベースにして、将来にわたってずっとその金額のままであるという前提で計算してくることがあります。しかし、本来であれば年齢を重ねるごとの昇給やキャリアアップの可能性も考慮されるべきです。とくに若手社員の方の場合、将来の昇給見込みが無視されることで、数百万円から数千万円単位で損をしてしまう可能性が考えられます。

入通院慰謝料が低くないか？

入院・通院の慰謝料は、弁護士基準というものが存在します。しかし、会社が直接解決案を提示する際、はじめからこの最も高い基準で計算している可能性は残念ながら低いです。

そのため、入通院慰謝料が入院・通院の期間に見合った金額であるのかは必ずチェックが必要です。

後遺障害慰謝料が低く見積もられていないか？

もう一つ重要なのが「後遺障害慰謝料」です。怪我が完治せず後遺症が残ってしまったことに対する精神的な苦痛を償うためのお金ですが、ここでも保険会社の独自基準と裁判基準で大きな差が生まれます。

国の労災保険からも一時金や年金は出ますが、慰謝料そのものは十分に支払われません。そのため会社（保険会社）へ請求することになるのですが、保険会社の提示する慰謝料は、裁判基準の半分以下に設定されているケースも珍しくありません。示談書にある慰謝料の項目が、過去の裁判例と照らし合わせて妥当な金額なのか、専門家の目でしっかりと再確認する必要があります。

会社との関係悪化を防ぎつつ、正当な賠償金を獲得する方法

「金額が少ないのはわかったけれど、これ以上会社に文句を言って揉めたくない」「職場に居づらくなるのは困る」と不安に感じる方も多いでしょう。そのお気持ちは痛いほどよくわかります。

弁護士が代理人として「保険会社」と直接交渉するメリット

弁護士に依頼する最大のメリットは、単にお金が増えることだけではありません。弁護士があなたの代理人となることで、交渉の相手は「会社の上司や社長」から「保険会社の担当者」へと切り替わります。

あなたは会社と直接お金のやり取りをする必要がなくなり、弁護士が専門家同士として保険会社と事務的に交渉を進めます。これにより、会社との無用なトラブルや人間関係の悪化を防ぎつつ、水面下で正当な賠償額を獲得するための話し合いを進めることが可能になるのです。

【事例】提示額300万円が、弁護士の介入で2,000万円に増額したケースのカラクリ

実際に当事務所でサポートさせていただいた事例でも、劇的な変化が起きています。

あるご依頼者様は、会社側（保険会社）から約300万円の示談金を提示されていました。しかし、私たちが示談書の内容を精査したところ、将来の逸失利益が著しく低く見積もられており、慰謝料も最低水準であることが判明しました。そこで、私たちが代理人として裁判基準をもとに再計算し、保険会社と粘り強く交渉を重ねました。

結果として、当初300万円だった提示額は、最終的に約2,000万円での示談解決となりました。これは魔法でも何でもなく、ただ「法律に基づいた正しい基準（裁判基準）」に引き直しただけなのです。もしこの方が最初の300万円でサインをしてしまっていたら、1,700万円もの正当な権利を失っていたことになります。

示談書にサインをする前に、必ずご相談ください

今、あなたのお手元にある示談書は、本当にあなたのこれからの人生を支えるのに十分な内容でしょうか。少しでも「少ないのではないか」「これで本当に良いのだろうか」と迷いがあるなら、絶対にその場でサインをしないでください。

労災問題と損害賠償の仕組みを熟知した弁護士が、提示された金額が妥当かどうかを無料で診断いたします。あなたの大切な将来と生活を守るため、まずは一度、当事務所へお気軽にお問い合わせください。私たちと一緒に、正しい一歩を踏み出しましょう。

最後に見ていただきたい労災サポートのこと

お悩みがあれば、ぜひ一度、労災問題に精通した弁護士にご相談ください。

私たちは、被災された皆様が安心して治療に専念し、一日も早く元の生活を取り戻せるよう、法的な専門知識と経験を活かして、申請手続きから会社との交渉、そして適切な後遺障害等級の獲得まで、全面的にサポートいたします。あなたの未来への不安を解消し、前を向くきっかけ作りをお手伝いさせてください。

当事務所では、電話相談10分、初回面談60分を無料で承っており、例えばメールでの後遺症簡易診断もしています。 お客様満足度は92.9％となっており、多くのお客様にご満足いただいております。

私たちの持てる知識と経験を活かして、みなさまの明日が少しでも明るいものになるように親身に寄り添い、真剣に対応させていただきます。まずはグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。