90歳代の交通死亡事故における損害賠償｜高齢者でも適正な慰謝料・逸失利益を請求できる理由【弁護士が解説】

さいたま市大宮区にある、埼玉県内でトップクラスの弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の交通事故集中チームの弁護士が執筆しています。

埼玉県内やさいたま市内において、近年、65歳以上の高齢者が関わる交通死亡事故が増加傾向にあります。特に90歳代といったご高齢の方が犠牲となった場合、ご遺族は深い悲しみの中で「高齢だから賠償金は少ないのではないか」「年金暮らしだと逸失利益は認められないのか」といった不安を抱えながら、加害者側の保険会社との対応を迫られることになります。

その際、ご遺族からよくいただくご相談があります。「90歳と高齢で、もう仕事も引退していた。賠償金は低いのではないか？」「保険会社から提示された金額が妥当なのか分からない」「年金しか収入がなかったが、逸失利益は認められるのか？」

結論から申し上げますと、「高齢だから賠償金が安い」と諦める必要は全くありません。 90歳の方であっても、法的に適正な主張を行えば、数千万円規模の損害賠償請求が認められるケースは多々あります。しかし、保険会社は営利企業であるため、知識のないご遺族に対しては、本来支払われるべき金額よりも大幅に低い金額（任意保険基準）で示談を迫ってくることが一般的です。

本記事では、90歳（高齢者）の死亡事故における死亡慰謝料の相場等について、交通事故チームの弁護士が解説します。

90歳の死亡事故でも「高額な賠償」は認められます

まず、交通死亡事故における損害賠償は、被害者の年齢に関わらず、法的なルールに基づいて厳格に算定されるべきものです。 90歳の方が亡くなられた場合に請求できる主な損害項目は以下の通りです。

死亡事故の賠償額の計算は、以下の表のA～Ｃの合計額です。

A 葬儀・治療関連費	葬儀関係費用・（死亡までの）治療費等
B 死亡慰謝料	被害者に対する慰謝料被害者の近親者（家族）に対する慰謝料
C 死亡逸失利益	残りの人生で予想される収入減少の補償 ※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定
D 治療関係費	事故から亡くなられるまでにかかった治療費や入院費など。

これらについて、保険会社が提示してくる金額と、弁護士が介入して裁判基準（弁護士基準）で計算した金額には、数百万円から一千万円以上の開きが出ることがあります。まずは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

死亡慰謝料の相場と「3つの基準」

慰謝料を決めるにあたっては「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準が存在します。自賠責基準は国が定めた最低限の補償であり、任意保険基準は各保険会社が独自に定めたものです。これに対し、弁護士基準は過去の裁判例をもとに設定された「正当な賠償額」であり、3つの基準の中で最も高額になります。

・自賠責基準 国が定めた最低限の補償基準です。3つの基準の中で最も低額になります。

・任意保険基準 各保険会社が独自に定めている基準です。自賠責基準よりは高いこともありますが、次に述べる弁護士基準には及びません。

・弁護士基準（裁判基準） 過去の裁判例をもとに設定された基準です。3つの基準の中で最も高額であり、法的に認められる「正当な賠償額」です。

90歳（高齢者）の死亡慰謝料の相場（弁護士基準）

弁護士基準における死亡慰謝料は、被害者の家庭内での役割によって相場が決まっています。 90歳の方の場合、多くは「その他（高齢者・独身者など）」に分類されますが、それでも以下の金額が相場となります。

高齢者・独身者など：2,000万円～2,200万円
（参考）配偶者・母親など：2,400万円～2,500万円
（参考）一家の支柱の場合：2,900万円

ここで重要なのは、90歳であっても「一家の支柱」や「配偶者」としての役割が評価される可能性があるという点です。例えば、90歳の男性がご自身の年金で同居の配偶者（妻）を扶養していた場合、「一家の支柱」に準ずるとして、2,000万円よりも高い慰謝料（2,500万円～2,900万円程度）を主張できる余地があります。

一方、保険会社の提示額は、自賠責基準や任意保険基準を用いるため、1,000万円～1,500万円程度に留まることが少なくありません。弁護士が交渉することで、この差額（約1,000万円前後）を埋め、適正な慰謝料を獲得することを目指します。

90歳でも「逸失利益」は請求できるのか？

ご遺族から最も多くいただく質問が、逸失利益についてです。90歳ですでに仕事を引退している場合、将来の収入はないため逸失利益はゼロだと考える方もいらっしゃいますが、これは誤りです。「年金」も逸失利益の基礎収入として認められます。

① 年金収入による逸失利益

年金受給者の場合、受給していた年金額を基礎収入として計算します。ただし、すべての年金が対象となるわけではありません。

認められる年金：老齢年金、障害年金など（被害者の生存・拠出に基づき支給されるもの）。
認められない場合がある年金：遺族年金など（給付の性格上、逸失利益性が否定されることがあります）。

② 給与収入がある場合（現役で働いている場合）

90歳でも、自営業やパート、会社の役員などで現役で働いている方は珍しくありません。その場合、「実収入（給与）」と「年金」の両方を合算して基礎収入とすることができます。保険会社は「高齢なので年金か給与のどちらか一方だけ」と主張してくることがありますが、これは誤りであるケースが多いため注意が必要です。

③ 家事従事者（主婦・主夫）の場合

90歳の女性（または男性）で、配偶者や家族のために家事を行っていた場合、「家事従事者」としての逸失利益が認められる可能性があります。この場合、賃金センサス（平均賃金）を参考に基礎収入を算出しますが、高齢者の場合は年齢別平均賃金を用いたり、一定の減額が行われたりすることがあります。それでも「収入ゼロ」として扱われるよりは、高額な賠償となります。

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逸失利益の計算方法と90歳の特有事情

逸失利益は以下の計算式で算出されます。

【計算式】 基礎収入（年額） × （1 －生活費控除率） × 平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数

それぞれの項目について、90歳の方特有の事情を解説します。

(1) 生活費控除率の調整
亡くなられたことで将来かかるはずだった生活費が不要になるため、その分を差し引きます。年金生活者の場合、通常は50%から60%と高く設定される傾向にありますが、被害者が家族を扶養していた場合などは30%から40%に抑えるよう交渉することが可能です。この率が10%変わるだけで、受取額は大きく変動します。

控除率60％の場合 → 年金の4割が逸失利益
控除率40％の場合 → 年金の6割が逸失利益

このように、控除率が10％変わるだけで、受取額が大きく変動するため、弁護士は家族構成や生活実態を詳細に主張し、適正な控除率を目指して交渉します。

目安として、一家の支柱で被扶養者が一人の場合４０％
被扶養者が二人の場合３０％
女性（主婦・独身・幼児等も含む）の場合３０％
男性（独身・幼児等含む）の場合５０％

(2) 算定期間（ライプニッツ係数）
就労可能年数は原則67歳までとされていますが、90歳の方のようにすでに67歳を超えている場合は、「平均余命の2分の1」程度の期間を就労可能期間（逸失利益の対象期間）として計算することが一般的です。

例えば、90歳男性の平均余命が約9年だとすると、その半分の「4年〜5年」分の年金収入が逸失利益として認められる可能性があります。「平均余命まで全期間ではないのか？」と思われるかもしれませんが、高齢者の場合、将来的に稼働できなくなるリスクなどを考慮し、実務上は短縮される傾向にあります。

ただし、年金逸失利益に関しては、生存している限り受け取れる性質のものであるため、死亡逸失利益の対象となる期間は、平均余命までの期間です。

年齢ごとの平均余命は、「厚生労働省のホームページ」をご覧ください。

葬儀費用や治療費について

慰謝料と逸失利益以外にも、以下の費用が請求可能です。

(1) 葬儀関係費用
葬儀費用については、弁護士基準で原則150万円を上限として認められます。保険会社は、自賠責基準である「60万円」や、任意保険基準である「100万円」程度を提示してくることが多いですが、実際にかかった費用が150万円以上であれば、150万円までは認められるのが通常です（香典返し等は含みません）。

(2) 治療関係費・付添看護費
また、事故から亡くなられるまでに入院や治療を行っていた場合、その間の治療費、入院費、付添看護費（近親者付添の場合は1日6,500円程度）、通院交通費などもすべて請求対象となります。

弁護士費用特約を活用しましょう

「弁護士に頼むと費用が高額になるのではないか」と心配される方もいらっしゃるでしょう。そこで確認していただきたいのが、ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険に付帯している【弁護士費用特約】です。

弁護士費用特約のメリット

費用負担なし：通常300万円まで弁護士費用が保険から支払われます。多くのケースでは、自己負担ゼロで依頼が可能です。３００万円を超える場合は、超えた分を、保険金から支払うことになります。
家族の保険も使える：被害者ご本人が車を持っていなくても（免許返納済みでも）、同居のご家族や、別居の未婚のお子様などが加入している保険の特約を使える場合があります。
等級は下がらない：特約を使っても、翌年の保険料が上がることはありません。

死亡事故の場合、賠償金が高額になるため、弁護士報酬（成功報酬）が300万円を超えるケースもあります。しかし、その場合でも「着手金」などの初期費用は特約で賄えることが多く、300万円を超えた分については、獲得した賠償金（増額分）から精算する形になるため、ご遺族の持ち出し（赤字）になることはないと思われます。

まずは、保険証券をご確認いただくか、保険代理店にお問い合わせください。