「債務整理を検討しているけれど、銀行口座が凍結されて使えなくなるって本当？」「給料の振込口座が凍結されたら、どうやって生活していけばいいの…？」
債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を考えている方から、このようなご相談をよくいただきます。結論から言うと、すべての口座が凍結されるわけではありません。 凍結される条件と仕組みを正しく知っていれば、事前に対策を立てることで生活への影響を最小限に抑えることができます。
今回は、債務整理による銀行口座の凍結のルールと、絶対にやっておくべき3つの対策を分かりやすく解説します。
1. なぜ債務整理で銀行口座が凍結されるの？
銀行口座が凍結されるのは、「その銀行（または同じグループの会社）からお金を借りていて、その借金を債務整理の対象にした場合」だけです。
弁護士や司法書士が銀行に「債務整理を始めます」という通知（受任通知）を送ると、銀行は以下のような手続きをとります。
- 口座内の預金と借金を相殺する（残っている預金が回収されます）
- 保証会社からの代位弁済を待つ（保証会社に借金を肩代わりしてもらう手続きの間、口座がロックされます）
ポイントは①借金のない銀行の口座は凍結されません。（例：A銀行から借金がある場合、A銀行の口座は凍結されますが、借金のないB銀行の口座はそのまま使えます）②消費者金融やクレジットカード会社だけを債務整理する場合、銀行口座が凍結されることは原則ありません。
2. 口座が凍結されるとどうなる？（期間と影響）
もし口座が凍結されてしまった場合、一般的には以下のような状態になります。
①凍結される期間は一般的に1ヶ月〜3ヶ月程度（保証会社からの代位弁済が完了すれば解除されます）
②お金の出し入れは、窓口でもATMでも、預金の引き出し・預け入れは一切できなくなることがほとんどです。
③公共料金や家賃などの引き落としがすべてストップします。
④給料が振り込まれても、引き出すことができなくなります。
代位弁済が終わり凍結が解除された後も、銀行側の判断で口座が強制解約されたり、以後の取引を断られたりするケースがあります。そのため、凍結対象の口座は「今後使えないもの」と考えておくのが安全です。
3. 債務整理の手続き前に「絶対にやっておくべき3つの対策」
生活へのダメージをゼロにするために、弁護士や司法書士が受任通知を送る（＝手続きを始める）前に、必ず次の準備を行ってください。
① 口座の残高を「ゼロ」にしておく
凍結されると、口座にある預金は銀行に差し押さえられ（相殺され）、借金の返済に充てられてしまいます。受任通知を発送する前に、口座内の預金はすべて引き出して空にしておきましょう。
② 給料の振込口座を変更する
給料日が凍結期間と重なると、せっかくの給料が引き出せなくなってしまいます。事前に勤務先に相談し、借金のない別の銀行口座へ変更手続きを行ってください。
③ 公共料金・スマホ代などの引き落とし先を変更する
電気代、ガス代、水道料金、スマートフォンの通信費などが凍結口座から引き落とされている場合、引き落としができず滞納扱いになってしまいます。別の「安全な口座」からの引き落としにするか、コンビニ払いの払込票（振込用紙）での支払いに切り替えておきましょう。
5. まとめ：正しい準備をすれば生活への影響は防げます
「債務整理＝口座凍結＝生活破綻」というわけではありません。
事前にしっかりと対策を講じておけば、電気やスマホが止まることも、給料が使えなくなることも防ぐことができます。
「自分の場合はどうなるの？」「いつ口座からお金を抜けばいい？」など、少しでも不安なことがあれば、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
