２０２５年７月２３日、懸案となっていたトランプ関税が１５％で妥結したとの報道がなされました。
具体的な影響は今後見極める必要がありますが、モノづくり大国・輸出立国を標榜するわが国には、大きな影響が予想されます。
そして、残念ながら、アメリカの１５％の関税を考慮した場合に、売り上げ減や利益減となる企業も生じることも考えられます。
こうした場合には、残念ながら、廃業なども検討しなければいけない可能性もあります。
もちろん、当事務所では、売り上げ減＝直ちに破産の提案、ということは行っていません。
資金繰り表を確認したり、売掛金の入金予定を確認したり、あるいは、返済予定を踏まえ、再生の道がないかも真剣に検討します。
場合によっては、各種支援機関をご紹介することもあります。
弁護士に相談すると破産させられる、ということはありません。
もし、相互関税・トランプ関税でお悩みの企業経営者の皆様は、一度、当事務所にご相談ください。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴
開設以来、数多くの法人破産申立・破産管財事件・代表者破産に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所には、破産手続に精通した弁護士が数多く在籍し、また、法人破産専門チームも設置しています。
このように、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所・法人破産専門チームの弁護士は、破産手続や代表者保証に関する法律相談を日々研究しておりますので、法人破産や代表者の債務整理に関して、自信を持って対応できます。
