本記事は、交通事故で「肋骨を骨折する」という大変なお怪我をされた被害者様や、そのご家族様を対象としています。
事故による激しい痛みや今後の生活へのご不安のなか、このページをご覧いただいていることと存じます。
肋骨骨折は、交通事故で非常に多く見られる怪我の一つです。そのため、「比較的軽い怪我」「安静にしていれば治る」と軽視されてしまうことが少なくありません。しかし、その認識は大変危険です。
肋骨は、心臓、肺、肝臓、脾臓といった、生命維持に不可欠な臓器を守る「鎧」の役割を担っています。この部分の骨折は、単なる骨折にとどまらず、まれに折れた骨が内臓を傷つけることで重篤な合併症を引き起こしたり、後々まで続く慢性的な痛みを残したりする可能性がある怪我なのです。
このような大変な状況から一日も早く回復するためには、適切な治療に専念することが何よりも大切です。そして、それと同時に、今後の生活を支えるための正当な額の損害賠償を受けることも、被害回復のためのもう一つの重要な柱となります。
しかし、交通事故の賠償実務は非常に複雑です。専門知識がないまま加害者側の保険会社の言う通りに手続きを進めてしまうと、本来受け取れるはずだった賠償金が、気づかないうちに大幅に減額されてしまう可能性があります。
この記事では、交通事故による肋骨骨折でお悩みの被害者様が、知っておくべき知識と、正当な賠償を得るための方法について、交通事故チームの弁護士が分かりやすく解説します。
肋骨骨折とは何か？その役割と交通事故における危険性
肋骨は胸部にある左右12対、合計24本の骨で構成され、胸郭を形成して心臓や肺などの重要な臓器を保護しています。
【交通事故における主な受傷原因】
自動車やバイクの運転中、あるいは歩行中であっても、強い衝撃が胸部に加わることで肋骨骨折は簡単に発生します。くしゃみでも折れるほど、意外ともろい部分です。
・正面衝突・側面衝突：シートベルトによる胸部の強い圧迫や、ハンドル、ダッシュボードへの強打によって発生します。
・バイク・自転車事故、歩行者事故：身体が直接地面や車両に叩きつけられることで、胸部に直接的なダメージを受け骨折するケースが多く見られます。
肋骨骨折が特に危険視されるのは、単なる骨の損傷に留まらない「合併症」のリスクがあるためです。
・肺損傷（気胸・血胸）：折れた骨の鋭利な先端が肺に突き刺さり、肺がしぼんでしまったり（気胸）、胸腔内に血液が溜まったり（血胸）することがあります。これらは呼吸困難を引き起こす非常に危険な状態です。
・臓器損傷：骨折の場所によっては、肝臓や脾臓といった腹部の臓器を損傷し、体内での大出血につながる可能性もあります。
事故発生から症状固定までで被害者が知っておくべき注意点
・ 事故直後こそ精密検査を・ レントゲンだけで安心は禁物です
事故直後の病院でレントゲン検査を受け、「骨に異常なし」と言われても安心はできません。特に、骨のわずかなヒビ（不全骨折）や、骨折による周囲の靭帯・神経の損傷は、レントゲンだけでは判別が難しい場合があります。
痛みが続いたり、身体を動かすと特定の場所に痛みが走ったりした場合は、必ず医師にその症状を伝え、CTやMRIといったより詳細な画像検査（精密検査）を受けるようにしてください。この初期段階での客観的な画像所見の有無が、後の後遺障害認定において決定的に重要になることがあります。
・治療に専念するためのポイント
肋骨骨折の治療は、バストバンド（胸部固定帯）による固定と安静が基本となります。しかし、最も大切なのは、医師の指示に忠実に従い、治療を継続することです。痛みが強いからといって自己判断で通院をやめたり、逆に痛みを我慢しすぎたりすると、後の賠償請求で不利になる可能性があります。
・過失がある場合や治療費が大きくなる場合は健康保険利用も
交通事故は第三者行為による傷病であるため、「原則として加害者が治療費を全額負担すべき」という考え方が一般にありますが、健康保険の利用は可能です。たとえば、あなたが赤信号で交差点に進入した自転車であり、車と衝突した場合など、被害者側にも過失があると、相手方保険会社は過失割合に応じて一部しか治療費を支払わないことがあります。
この場合、自費で治療を続けると多額の負担となってしまうため、健康保険を使うことで経済的負担を軽減できます。
・保険会社による「治療費の打ち切り」
事故から数ヶ月が経過すると、加害者側の保険会社の担当者から「そろそろ治療を終わりにしませんか」「来月で治療費の支払いを打ち切ります」といった連絡が入ることがあります。
しかし、治療の終了（症状固定）を判断するのは、保険会社ではなく、原則として、あなたの身体を診察している主治医です。まだ痛みやしびれが残っており、医師が治療の必要性を認めているにもかかわらず、保険会社の都合で治療を中断させられてはたまりません。
このような不当な治療費の打ち切りに対しては、弁護士が介入し、医学的な観点から治療継続の必要性を主張することで、支払期間を延長できる可能性が高まります。
肋骨骨折で認定されうる後遺障害等級について
「症状固定」とは、これ以上治療を続けても、症状の大幅な改善が見込めなくなった状態を指します。
この症状固定日をもって治療は一区切りとなり、残ってしまった症状については「後遺障害」として、別途賠償を請求していくことになります。
後遺障害等級は、症状の重さに応じて最も重い1級から最も軽い14級まで区分されています。そして、等級が認定されるかどうか、また何級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益といった賠償金の額が、数百万円から、重い場合には数千万円以上も変わってくるのです。
肋骨骨折後に残存する症状は、主に「神経症状」と「変形障害」の2つの観点から評価されます。
① 神経症状（痛み・しびれ）
骨折の治癒後も神経損傷が残り、痛みやしびれなどの神経症状が継続する状態です 。肋骨骨折で最も多く問題となるのが、この神経症状です 。
- 第12級13号：局部に頑固な神経症状を残すもの
残った痛みやしびれの原因が、MRIやCTなどの画像所見によって医学的に「証明」できる場合に認定されます 。関節内や関節に近い部位の骨折、または癒合が不完全であることが画像上明らかな場合に認められやすい傾向があります 。
- 第14級9号：局部に神経症状を残すもの
画像上では明確な異常が見つからないものの、事故の状況、治療の経過、症状の一貫性などから、その症状の存在が医学的に「説明」可能な場合に認定されます 。
② 変形障害（骨の変形）
骨折した骨が、元の形に戻らずに変形したまま癒合してしまった場合の障害です 。
第12級5号：鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
裸になった状態で見て、明らかに変形していることがわかる場合に認定される可能性があります。しかし、その認定基準は厳しく、単にレントゲンで変形が確認できるだけでは認められないことがほとんどです。
賠償額について
後遺障害が認定されると、以下の金額が賠償額の目安となります。
| 遺障害等級 | 自賠責保険基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 12級5号 | 94万円 （93万円） | 290万円 |
| 14級9号 | 32万円 | 110万円 |
後遺障害慰謝料の3つの基準について
適切な後遺障害等級が認定されたら、次はいよいよ保険会社との具体的な賠償金の交渉です。ここで知っておかなければならないのが、慰謝料などの計算に用いられる「３つの基準」の存在です。
→慰謝料の計算には３つの基準がある
- 自賠責基準： 法律で定められた最低限の補償。最も金額が低い。
- 任意保険基準： 各保険会社が独自に設定している基準。自賠責基準よりは高いが、次に述べる弁護士基準には遠く及ばない。
- 弁護士基準（裁判基準）： 過去の裁判例をもとに設定された基準。３つの基準の中で最も高額であり、法的に認められる正当な賠償額です。
保険会社が被害者本人に提示してくる金額は、通常「任意保険基準」か、それに近い低い金額です。被害者が「弁護士基準」で賠償金を受け取るためには、弁護士を立てて交渉することが事実上、不可欠となります。
【等級別】後遺障害慰謝料の相場（弁護士基準）
参考までに、頚椎骨折で認定されうる等級の後遺障害慰謝料（弁護士基準）の相場をご紹介します。
※下記はあくまで目安です。任意保険会社の提示額は、これよりも大幅に低いことがほとんどです。
| 後遺障害等級 | 裁判基準 | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|
| 第1級 | 2,800万円 | 100/100 |
| 第2級 | 2,370万円 | 100/100 |
| 第3級 | 1,990万円 | 100/100 |
| 第4級 | 1,670万円 | 92/100 |
| 第5級 | 1,400万円 | 79/100 |
| 第6級 | 1,180万円 | 67/100 |
| 第7級 | 1,000万円 | 56/100 |
| 第8級 | 830万円 | 45/100 |
| 第9級 | 690万円 | 35/100 |
| 第10級 | 550万円 | 27/100 |
| 第11級 | 420万円 | 20/100 |
| 第12級 | 290万円 | 14/100 |
| 第13級 | 180万円 | 9/100 |
| 第14級 | 110万円 | 5/100 |
請求できる損害賠償の項目
交通事故で請求できるのは慰謝料だけではありません。主に以下の項目があります。
- 治療関係費： 治療費、入院費、通院交通費、装具代など。
- 休業損害： お怪我で仕事を休んだことによる収入減。
- 入通院慰謝料： 入院や通院を強いられた精神的苦痛に対する補償。
- 後遺障害慰謝料： 後遺障害が残ったことによる将来にわたる精神的苦痛への補償。
- 逸失利益： 後遺障害によって将来得られるはずだった収入が減少したことへの補償。
逸失利益 – 将来の収入減に対する補償
将来得られるはずだったが、後遺障害のために得られなくなってしまった収入のことを「後遺障害逸失利益」といいます。専門用語で「得べかりし利益（うべかりし利益）」とも言います。
逸失利益は、基本的には１年あたりの基礎収入に、後遺障害によって労働能力を失ってしまうことになってしまうであろう期間（労働能力喪失期間。）と、労働能力喪失率（後遺障害によって労働能力が減った分）を乗じて算定することになります。
ただし、将来もらえる金額を、一括してもらう事になるので、「中間利息」というものを控除する事になります。
中間利息の控除は、一般的にはライプニッツ式という方式で計算されます。
まとめると、後遺障害事故における逸失利益は以下の計算式によって算定されます。
| １年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数 |
・基礎収入⇒ 事故にあった方の事故時の収入です。
・労働能力喪失率⇒ 後遺障害によりどの程度労働ができなくなるかの率です。表により大体定型化されています。先ほどの表に載っています。
・労働能力喪失期間⇒ 症状固定の日から６７歳までとされています。
・ライプニッツ係数⇒ 定型化されています。こちらのページで解説しています。
骨折等の重傷の場合の入通院慰謝料（弁護士基準）
後遺障害慰謝料とは別で、通院慰謝料が請求できます。後遺障害が認められない場合は、この通院慰謝料のみを請求します。
骨折など、むちうちより重い怪我の場合は、より高額な慰謝料基準が適用されます。
過失がある場合は、過失分が引かれます。
- 通院期間6ヶ月の場合：基準額 約116万円
- 過失9対1の場合の請求額：116万円 × (1 – 0.1) = 約104.4万円
- 通院期間1年の場合：基準額 約154万円
- 過失9対1の場合の請求額：154万円 × (1 – 0.1) = 約138.6万円
※上記は通院のみの場合の目安です。入院期間があればさらに増額されます。
●表の見方
- 入院のみの方は、「入院」欄の月に対応する金額（単位：万円）となります。
- 通院のみの方は、「通院」欄の月に対応する金額となります。
- 両方に該当する方は、「入院」欄にある入院期間と「通院」欄にある通院期間が交差する欄の金額となります。
後遺障害の等級認定について
後遺障害は、慰謝料等の保険金に大きな影響を及ぼします。
後遺障害の等級認定は、医師の診断書を元に損害保険料率算出機構が行いますが、被害者が考えているような認定が受けられないことがしばしばあります。
つまり、考えていたよりも低い等級で認定されてしまったり、等級がつかない「非該当」とされることもあります。
適正な後遺障害の認定を受けるためには、適切な治療を受け、適切な検査を受け、適切な行為障害の診断書を作成してもらうことは、重要です。
同じ症状でも、医師がどのような治療を選択するか、検査を選択するかは、全く違います。また、診断書の書き方も全く違います。
従って、適切な後遺障害の認定を受けるためにも、受傷直後、症状固定前から、弁護士に相談されることが重要です。
交通事故に遭われた場合、できるだけ早い段階で当事務所にご相談ください。
- 法律相談料は初回無料
- １０分無料電話相談実施中（お気軽にお電話ください）
- ラインでの相談無料
弁護士特約とは？弁護士費用がかからない？
【弁護士費用特約】とは、ご自身が加入している、自動車保険、火災保険、個人賠償責任保険等に付帯している特約です。
弁護士費用特約が付いている場合は、交通事故についての保険会社との交渉や損害賠償のために弁護士を依頼する費用が、加入している保険会社から支払われるものです。
被害に遭われた方は、一度、ご自身が加入している各種保険を確認してみてください。わからない場合は、保険証券等にかかれている窓口に電話で聞いてみてください。
弁護士特約の費用は、通常３００万円までです。多くのケースでは３００万円の範囲内で、自己負担一切なしでおさまります。
骨折や重傷の場合は、一部超えることもありますが、弁護士費用特約の上限（通常は３００万円）を超える報酬額となった場合は、越えた分を保険金からいただくということになります。
なお、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼する場合、どの弁護士を選ぶかは、被害に遭われた方の自由です。
※ 保険会社によっては、保険会社の承認が必要な場合があります。
弁護士費用特約を使っても、等級は下がりません。弁護士費用特約を利用しても、等級が下がり、保険料が上がると言うことはありません。
弁護士特約はご自身に過失があっても使えます。また、過失割合１０：０の時でも使えます。なお、被害者に過失があっても利用できます。
まずは、ご自身やご家族の入られている保険に、「弁護士特約」がついているか確認してください。火災保険に付いている事もあります。
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