1 概要
  近年、インターネット上のSNSや書き込みサイトを利用し、企業のプライバシーや名誉が侵害される案件が増えてきています。このようなことが起きた場合、企業としてどのような対策・対応をとることができるでしょうか。

2 インターネット上の誹謗中傷
⑴ 最初にすべきこと
  実際にインターネット上で誹謗中傷をされてしまったら、まず初めに行っていただきたいことは、「証拠の確保」です。
・書き込みの存在及びその内容
・書き込みがあったウェブサイトのURL
・日付
これらが分かる状態で写真や動画、データ、印刷物などで保存することが必要です。

⑵ 対処方法
  その後の対処方法としては以下の方法が考えられます。
【法的対応】
① 当該情報を削除する。
② 当該情報の発信者を調べる。
③ 発信者等に対して損害賠償請求を行う。
④ 刑事告訴・被害届の提出
【法的対応以外のもの】
⑤ 積極的にプレスリリース等の情報発信を行う。
⑥ 技術的な手段によって当該情報を見えにくくする(いわゆる逆SEO対策)。

①②について述べると下記のとおりです。
① 当該情報を削除する方法
  発信者が特定されていれば、発信者自身に直接削除するよう求める方法もありますが、実際は、発信者以外で情報の削除が可能な地位にある者(口コミサイトの運営者や掲示板管理者等のウェブサイト管理者、ウェブサイトのデータが保存されているサーバーを提供しているサーバー管理者など)へ削除を求めるのが一般的です。
  具体的には、以下の方法があります。
ⅰ ウェブフォーム・メールでの請求
ⅱ サイト運営者に郵送にて削除要請し交渉する方法
ⅲ 削除を求める仮処分を裁判所に求める方法

② 当該情報の発信者を調べる方法
  以下の段階を踏む必要があります。
Ⅰ サイト管理者などを相手に発信者情報開示請求の仮処分を行う。
Ⅱ アクセスプロバイダを相手に、裁判外又は仮処分の方法により発信者情報消去禁止を求める。
Ⅲ アクセスプロバイダを相手方に発信者情報開示請求の訴訟を行う。

 弊所でもこれまで、大手SNSや口コミサイトにおける誹謗中傷の書き込みを削除することができています。もしお悩みのことがございましたら、是非お気軽にご相談ください。

以上

*当事務所と顧問契約をしていただいている会社様以外の方については、現在、貸主側の賃料不払い案件、労働問題、会社整理(破産)のご相談のみお受けしております。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。