代表者個人が会社の融資の保証人になっているパターンは多いと思います。会社が法人破産の選択をした場合、代表者個人はどうなるでしょうか。 やはり主債務者である会社が支払い不能の状態になってしまうと、保証人に請求が行くことにな・・・
「債務整理日誌」の記事一覧(11 / 17ページ目)
【破産手続申立をした後はどうなる…?(同時廃止手続きの場合)】
破産手続申立をした後のながれについてお話いたします。ご注意いただきたいのは、以下のフローは申立をするタイミングから記載していますので実際に弁護士に依頼してから、申立までにも数か月かかります。 また、弁護士費用の支払いもあ・・・
自己破産手続きの流れ
債務整理の方針が自己破産となったとき、どのような流れで裁判所での手続きがなされていくのかをご説明いたします。弁護士費用の支払いが終わり、裁判所への申立て準備が整いましたら、裁判所へ破産手続開始の申立てとなります。これまで・・・
【個人再生手続きをされる際の退職金について】
小規模個人再生とは、住宅ローンを除いた負債総額が5,000万円以下で、将来継続して収入を得る見込みがある、「個人」が利用できる債務整理手続きです。 裁判所に再生計画の認可を受けることで、借金を大幅に減額し、原則3年(最長・・・
デビットカード利用時の注意点
自己破産、個人再生等の債務整理をご希望の場合、裁判所へ家計簿を提出することになります。 クレジットカードの利用が出来なくなるため、代わりにデビットカードを利用したお支払いをなさる方もいるのですが、家計簿への計上をお忘れに・・・
債務整理手続きにおける退職金に関するご確認事項
債務整理手続きにおける退職金に関するご確認事項 自己破産や個人再生といった債務整理(法的整理)手続きを進めるにあたり、ご依頼者様の保有財産の正確な把握が必須となります。その中でも、退職金債権は重要な確認項目の一つです。 ・・・
可処分所得額の算出について②~民事再生法第241条第3項の額を定める政令~
前回少しふれた、「民事再生法第241条第3項の額を定める政令」の詳細です。 その政令の第1条で、最低限度の生活の維持に必要な一年分の費用の額については、下記の額の合計であると定められています。 ・個人別生活費の額・世帯別・・・
自己破産をした場合、滞納している税金はどうなる?~免責手続きについて~
破産申立てを行うとき、同時に免責許可の申立てを行います。 免責許可の決定が確定すれば、破産手続きによる配当を除き、破産債権について、その責任を免れます(支払わなくてもよくなります)。 ただし、自己破産をし、免責許可が確定・・・
債務整理をしたあと、生活はどう変わる?
債務整理をすると、「この先の生活はどうなるんだろう・・・」と不安になる方も多いです。 生活でまず変わることは、クレジットカードやローンが一定期間使えなくなること。分割払いも難しくなるため、しばらくは現金中心の生活になりま・・・



