「会社法」の記事一覧

【弁護士解説】事業の一部を別会社にしたい。「事業譲渡」と「会社分割」どちらが得策か？

多角化した事業の一部（不動産部門など）を切り出して別法人にする際、主に2つの手法があります。事業譲渡とは、契約や従業員を個別に引き継ぐ手法。不要な資産を切り離せる反面、取引先全員との契約巻き直しが必要で、手間が膨大になり・・・

近年の会社法改正は、中小企業の「株主対応」や「社長のリスク管理」に直結しています。埼玉の経営者が今押さえるべき重要ポイントは以下の3点です。株主総会資料の電子提供制度、役員補償・D&O保険のルール化、株式交付制度・・・

Ｍ＆Ａとは、合併と買収を意味します。会社が別の会社（実際には株式）を買い取る際に、リスクを回避するために法務デューデリジェンス（ＤＤ）を実施します。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱って・・・

会社合併とは、文字どおり、ある会社と別の会社とが合併することです。合併には、新設合併と吸収合併の二種類があり、前者は新しい会社を立ち上げて前の会社は解散することをいい、後者はうち1社が存続しもう１社が消滅することをいいま・・・

単元株制度とは、株式を束ねて一つの議決権と認めるものであり、上場企業等の多数の株式を発行している会社にみられる制度です。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、単・・・

株主には、各種書類の閲覧謄写請求権が認められております。株主は、株式を譲渡する際など、何らかの理由から会社の書類を必要とする場合があり、会社はどこまで対応する必要があるのかお悩みのことと思います。このページでは、埼玉県で・・・

株式譲渡制限のある非公開会社であり、一人会社（株主が一人の会社）である会社の株主が死亡した場合、株式譲渡承認ができないとどうなるのでしょうか。結論としては、譲渡承認は不要であり、遺贈により株式を取得した者（特定承継人）や・・・

会社には、監査役を設置している会社とそうでない会社があります。監査役はどのような役割であり、どのような場合に設置されるのでしょうか。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱ってきた法律事務所の・・・

企業間では債権譲渡が行われることが多くあります。会社は日々、債権債務が発生しており、時に、債権を担保にお金を借りたり、債権をもって弁済したりすることがあります。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業・・・

取締役は、その会社の経営者として、会社に対する忠実義務、善管注意義務を負います。このような取締役が、その会社をよそに会社と競業する取引をして会社を害さないよう、会社法は、取締役に対する「競業避止義務」を課しております。こ・・・