夏休みの旅行や帰省、お盆休みの出費が重なり、8月下旬のカード請求額を見て「もう払えない」と頭を抱える方は毎年後を絶ちません。毎月リボ払いで引き伸ばしてきた返済が限度額（天井）に達し、打つ手がなくなるのがまさにこの時期です。
「もう破産か個人再生しかないのかもしれない…」と悩み始めた方が、専門家に相談する前に知っておくべき実務的なリスクと準備をお伝えします。
1. 相談前に必須！借入のある銀行の「給料口座」を変更する
弁護士に手続きを依頼すると、弁護士から各金融機関へ「受任通知」という書類を送ります。これにより業者からの催促は即座に止まりますが、注意が必要なのが「銀行系カードローン」です。
借入先の銀行口座（または同じグループの銀行口座）に給料が振り込まれている場合、受任通知が届いた瞬間に口座が凍結され、口座内の残高と借入金が相殺されてしまいます。
- リスク： 給料が振り込まれても引き出せなくなり、家賃や生活費が払えなくなる。
- 対策： 弁護士に相談する段階で、借入のない全く別の銀行（ネット銀行など）へ給料の振込口座を変更しておく。
もし口座変更が給料日に間に合わない場合は、振込日の朝一番に全額を窓口やATMで手動引き出しするなどの計画が必要です。
2. 「現金がゼロになる前」に相談すべき理由
よく「カードの限度額を使い切り、手持ちの現金が完全に底をついてから相談に来られる」ケースがありますが、これは非常に危険です。
破産手続きや個人再生手続きを進める際には、裁判所に納める予納金や手続きに必要な実費など、一定の「現金」が必要になります。
- 手元に現金が残っているうちに相談する ➔ スムーズに手続き費用を準備でき、生活も早期に安定する
- 現金ゼロで相談する ➔ 積み立てに時間がかかり、手続きの開始が遅れる
「まだなんとか返済できているけれど、来月の支払いが怪しい」というタイミングこそが、手元に資金を残して有利に手続きを進められる最大のチャンスです。
おわりに：8月の出費で返済が行き詰まったら
リボ払いや複数社からの借入は、一度自力返済の限界を超えると急激に悪化します。破産や個人再生は、決して人生の終わりではなく、法的に認められた「生活再建のためのリセットボタン」です。
給与口座の凍結対策や、ご家族への説明方法も含め、状況に応じた現実的な解決策をご提案しています。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。
