SNSや動画サイトで「借金が○円減る！」「国が認めた救済措置」といった華やかな広告を目にする機会が増えています。しかし、2026年、日弁連（日本弁護士連合会）が「業務広告に関する指針」が一部改正したことをご存知でしょうか。
不適切な広告に潜むリスク
「借金減額診断」と称する広告の中には、利用者の不安を煽り実際には不可能な減額幅を提示して高額な費用を請求する、いわゆる「不適切広告」が社会問題化しています。無理な任意整理などにより、生活を圧迫されるケースも報告されているようです
実際、法律事務所に債務整理を依頼したものの結局上手くいかず、当事務所に来られたという方もいらっしゃいます。一度任意整理をしたが、支払いができずに破産・再生になるケースでは、お話を聞くと初めから破産・再生手続きをするのが妥当である場合も少なくありません。その場合、時間も、弁護士費用も、遅延損害金なども無駄になってしまいます。
事務所の選び方
一概には言えませんが、何点か大事な点をまとめました。
- 透明な費用体系かどうか：「着手金○円〜」といった曖昧な表現ではなく、総額を明示している。
- 対面での面談：ご相談者様と直接面談（ご相談者様の希望がある場合を除く）をし、その方にあった手続きをご案内している。
- 多角的な解決提案： 単に任意整理を勧めるのではなく、ご相談者の収支状況や将来のリスクを見据えた最適なプランを提案している。
皆様のご参考になれば幸いです。
