このページは「学校トラブル」「いじめ問題」に関してお悩みの方を対象に書いております。

いじめ問題と弁護士

相談弁護士時田あなたのお子さんがいじめを受けた場合、すぐに弁護士が思い浮かぶ方はあまり多くはないと思います。
その要因としては、「学校」という環境と「弁護士」という存在とが、これまでは遠い関係であったのも一つの理由ではないかと思います。
しかしながら、近年では、「スクールロイヤー」をテーマとしたドラマがあるように、学校においても、弁護士による様々な関わり合いが求められており、社会的認知度も高まっていると言えます。

グリーンリーフ法律事務所では、埼玉弁護士会子どもの権利委員会に所属している弁護士が複数名在籍しており、日々、いじめ問題に取り組んでおります。
また、小・中学校の生徒さんを対象に、埼玉弁護士会の子どもの権利委員会で行っているいじめ防止授業(※)の講師を担当させていただいている他、教職員の先生方、児童養護施設の児童さんなどを対象に、施設におけるトラブルなどの講演会の講師や勉強会の講師をするなどしており、日頃から、いじめ問題との関わり合いを持っております。
さらに、いじめ防止対策推進法に関する勉強会を開催し、いじめを受けているお子さん側の代理人として活動した経験や、裁判を行った経験もあります。
※いじめ防止授業では、ドラえもんに登場するキャラクターを用いて解説したりなど、小・中学校ではとても好評です。

グリーンリーフ事務所では、主に弁護士時田剛志と弁護士池田味佐とが中心となって、いじめ問題への相談対応に当たっております。

★ひと言メッセージ

弁護士時田剛志

子どもの権利を守ることは、私の弁護士としての使命です。

いじめ問題には、関係者が多数登場し、複雑な構造を呈することも多く、抜本的な解決は容易ではありませんが、弁護士が関わることにより、いじめ問題を解決に導くことに少しでも協力できればと切に願っております。

ご相談者様に寄り添った対応を心がけておりますので、お困りの際は、ぜひお気軽にご相談下さい。



弁護士池田味佐

「いじめ」の問題は知らないところで起きていること、とりわけいじめを受けている側の気持ちといじめをしている側の感覚に大きな差があるところに問題があると思われます。

私たちは、いじめられた子が傷ついた後に関わることが多いのですが、何よりも未然に防ぐことが大切だと考えております。

お困りの際には、ぜひご相談ください。

0120-25-4631

いじめとは

いじめ防止対策推進法において、「いじめ」とは、学校に在籍している生徒間における、身体的・精神的苦痛を与える行為であり、もし加害生徒に自覚がなくても、被害生徒が精神的・肉体的に苦痛を感じた場合は、それらの行為はいじめに当たります(主観説と言われています)。

また、「行為」の中には、SNSやインターネットを通じて行われる誹謗中傷や、無視するということも含みます。

ただ、この法律上の「いじめ」に当たるからと言って、直ちに民法上の不法行為や犯罪行為に当たるとは限りませんので、その点は注意が必要です。

なお、国の調査では、いじめの認知件数が平成29年度には41万件にも及ぶと発表されており、認知されるに至らない件数を踏まえると、それ以上の件数に及ぶものと思われます。

全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、高校は数千校ですから、一つの学校において10件以上のいじめが発生していることになります。

いじめの対応策

法律相談

いじめ問題に直面した場合、解決に向けた取っ掛かりの一つに、弁護士による法律相談があります。

弁護士と接する機会は多くない方が多く、相談すること自体を躊躇するかもしれませんが、いじめ問題解決のための選択肢を知ることは有益であり、法律相談をしてみる価値はあると思います。

グリーンリーフ事務所では、いじめ問題について、30分5000円(税込)の法律相談をお受けいただくことが可能です。回数制限は特にありませんので、必要があれば何度でもお受けいただくこともできます。

また、弁護士には守秘義務がありますので、第三者に相談内容が伝わることはありません。

なお、ケースバイケースではありますが、当事務所では、お子さんも交えたご相談というのもお勧めしております。

これは、親御さんのご意向とお子さんのご意向とが異なり、弁護士が介入等することにより、結果的にお子さんの精神的負担が増えるなどのリスクがあるからです。

いじめで一番つらいのは、いじめを受けた/受けているお子さんだと思いますので、一緒に解決策を考えていけたらと思っています。

示談交渉

主に民事事件では、弁護士を通じた示談交渉(話合い)という方法があります。

いじめ問題に関しては、加害生徒側に対して謝罪や損害賠償を求めることがあります。
また、学校側に対していじめ問題の調査や環境整備を求めることもあります。

ところで、示談の内容は、当事者双方の話し合いで柔軟に取り決めることができます。
しかし、示談交渉のデメリットとしては、相手方が対応しないリスクや強制力がないことが挙げられます。

ちなみに、示談金とは、紛争の終局的解決(清算)を前提として支払ってもらう金員のことであり、示談金の額は、いじめの内容、程度等によって事案ごとに変わってきます。
怪我や自殺等、取返しの付かない重大な損害を受けた場合は、その程度に応じて、損害額が数千万円に及ぶこともあります。まずは、前項の法律相談を通じてご検討できればと思います。

ご依頼を受ける事件は様々であり、必ずしも金銭的解決のみが目的ではない場合に、示談交渉という方法を用いて解決を図るケースは多数ございます。

民事訴訟

いじめ被害に対して示談交渉等では解決しない場合には、加害生徒等に対する民事訴訟を提起し、解決を図ることが考えられます。

例えば、被害生徒が怪我を負わされたり、最悪のケースでは自殺等してしまったケースや、時効(※)を中断するためにやむを得ないケースでは、訴訟を提起するべきことがあります。

ただし、訴訟では、対立関係が顕著となりますし、金銭的賠償を求めることが主となります。
また、証拠提出を求められ、事実が公になることや、被害者であるお子さん自身からお話しを聞く機会がもたれる可能性もあるなど、お子さんにも過度な精神的な負担がかかる可能性もあります。
学校に通い続ける場合などには、果たして訴訟が適切なのかは慎重な判断が必要となります。

※時効:いじめは、民法上の不法行為に該当する場合がありますが、不法行為の時効は、損害及び加害者を知った時から3年です。
したがって、いじめが発覚してから3年を過ぎた場合は、消滅時効を主張される可能性があります(民法724条)。
訴訟の提起は、時効を中断するための手段です。
内容証明郵便による請求は、時効の完成を6ヶ月間停止するだけで、中断事由には当たりません。

刑事告訴

いじめの中には、刑法上の犯罪に該当する場合もあり、その場合には、刑事告訴の対象となることがあります。

刑事告訴とは、捜査機関に対する犯人の訴追を求める意思表示となります。

例えば、いじめの中には、暴行罪や傷害罪、恐喝罪、器物損害罪、名誉棄損罪などに当たるケースも散見されます。
なお、14歳未満の者は刑罰を受けませんが(刑法41条)、少年事件として家庭裁判所の審判を受けることがあります。

その他の方法

国や地方公共団体に対する国家賠償請求訴訟や情報開示請求、インターネットを介したいじめであれば発信者情報開示を求める訴訟等があります。

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いじめ防止対策推進法

2011年に大津市の男子生徒がいじめを受け自殺したことをきっかけに制定された法律であり、平成25年9月に施行されました。

この法律では、いじめを防止するための方策について掲げられております。

具体的には、いじめ防止のための基本理念を定めること、国及び地方公共団体の責務を明らかにすること、いじめの防止のための対策に関して基本的方針を策定し、基本となる時効を定めることなどを求めています。

特徴的な内容としては、主に以下の点が挙げられます。

①いじめの定義を明確に規定
「いじめ」の定義を設け、児童等のいじめを明確に禁止しました。簡単にいうと、行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じるものが「いじめ」とされ、被害生徒の主観によって判断されることが明確にされました。

②いじめの定期的調査の義務付け
学校等(学校の設置者やその設置する学校。以下同じ)は、いじめを早期発見するための措置として、定期的にいじめの調査を実施することや、相談体制を整備することが法的に義務付けられました。

③インターネットを介したいじめ対策
学校等は、インターネットの特性を踏まえ、インターネットを介するいじめを防止する責務を負うことになります。
例えば、学校ネットパトロールを通じ、発見された場合にはプロバイダに削除要請するなども求められます(学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント参照)。

④学校にいじめ防止等対策のための常設の組織を置くことの義務付け
学校の複数の教職員(管理職、生徒指導、学年主任、養護教諭等)、心理・福祉等に関する専門家(スクールカウンセラー、臨床心理士、児童福祉士、弁護士、医師等)、その他関係者(保護者、地域住民、警察経験者等)により構成される常設の組織を置くことが求められます。

⑤いじめ加害生徒への処分
校長及び教員は、学校教育法11条に基づき、懲戒権を行使できることが確認されました。
なお、学校教育法施行規則26条では、退学、停学、訓告などの懲戒を定めています。
また、市町村の教育委員会は、学校教育法35条1項に基づき、加害生徒の出席停止等の措置を速やかに取ることが確認されました。

⑥重大事態への対処義務
学校等は、重大事態が生じた場合、すなわち、(1)いじめにより学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、(2)いじめにより学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときには、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行うことが義務付けられました(「第三者委員会」などといいます)。

また、調査を行った場合には、被害生徒やその保護者に対し情報提供することが求められます。

⑦教育委員会・地方公共団体のへの報告義務及び地方公共団体の長による再調査
学校等は、いじめの重大事態があった場合、教育委員会を通じて地方公共団体の長に報告し、地方公共団体の長は、いじめの再調査を行ったり、また、地方公共団体の長や教育委員会は、再発防止のための措置を取ったりすることが決められています。

以上のほかにも様々な点が定められており、いじめの防止に期待がされています。

この法律の施行後、法律の解釈等に関して、文科省からは様々な指針、通達(「いじめの防止等のための基本的な方針」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」、「不登校重大事態に係る調査の指針」、その他多数の通知)が出されております。

加害生徒側になってしまった方へ

加害生徒側になってしまった場合には、学校等からの処分を受けたり、被害生徒側からの損害賠償を求められるなどのケースがあります。

いじめ問題は、立場が流動することも特徴の一つであり、加害生徒自身が非常に辛い思いをすることもあります。

加害生徒側になってしまった場合であっても、弁護士に相談することが、早期かつ円満な解決に結びつくことがあります。

学校・教育委員会関係者の方へ

昨今では、いじめに対する社会的関心が高まっており、いじめ防止対策推進法や文科省の指針や通達等が出されておりますので、学校や教育委員会においては、これまで以上に、教育現場における配慮が法的に求められることになります。

いじめ防止多作推進法や膨大な文科省の指針、通達に則った対応が求められますので、規定に反する対応を行った場合には、訴訟リスクが増えることも予想されます。

したがって、教育現場においても、いじめに対する未然防止や迅速かつ適切な事後対応が不可欠となります。

いじめ防止対策推進法の目的は、いじめを防止することにあり、その意味においては、学校関係者が一体となって取り組みことに意義があると思います。

グリーンリーフ事務所では、訴訟リスクを回避するためにも、いじめ防止授業への派遣や教職員向けの講義等のほか、各自治体のニーズに合わせて対応することも可能です。

弁護士費用

原則として、旧日弁連報酬規定に基づく報酬体系を踏襲しておりますが、事案に応じて、弁護士費用を算出させていただいております。

詳しくは、法律相談等をされた後、無料でお見積書をお出しすることとし、その段階で、料金を明瞭にご提示いたします。

なお、学校関係者の方からの単発の講師派遣、顧問契約等をご希望の場合には、まずはお電話にてお問い合わせ下さい。

その他相談窓口

ご参考までに、いじめ問題について相談できる窓口は以下のとおりです。

・埼玉弁護士会子どもホットライン(048-837-8668)
 ※毎週火・木曜日(祝日・年末年始を除く) 午後3:00~午後6:00

・埼玉弁護士会少年問題相談(来所)(受付048-710-5666)
 ※毎週金曜日(祝日を除く) 午後1:00~午後4:10

・文部科学省
 24時間子どもSOSダイヤル(0120-078-310)

・法務省
 子どもの人権110番(0120-007-110)
 ※インターネット人権相談受付窓口もあり。

・チャイルドライン支援センター
 18歳以下の子どもが利用できる相談窓口(0120-99-7777)

・児童相談所
 全国共通ダイヤル(189)

・東京都教育相談センター
 東京都いじめ相談ホットライン(0120-53-8288)