「耳より情報」の記事一覧

落し物の取り扱い

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 事業者が運営している施設(オフィス、店舗、工場、駐車場・駐輪場など)内で落し物が発見された場合の取り扱いについて考えてみたいと思います。  施設利用者(店舗に買い物に来た人など)が落し物を拾ったときは、拾った時から24・・・

原状回復工事費用の負担

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企業がビルを借りる場合、賃貸借契約書に、「原状回復工事は、オーナー(貸主)が指定する業者が行い、費用は借主が負担する」という条項を設けることがあります。そして、賃貸借契約終了時に、オーナーが指定した業務が原状回復工事の見・・・

秘密保持誓約書

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情報の持ち出しや不正使用を防ぐため、会社が社員から秘密保持に関する誓約書をもらうことがあります。この秘密保持誓約書には下記のようなことを記載するのが普通です。 ①秘密情報とは何か。②在職中はもちろん、退職後も秘密情報の漏・・・

継続的契約の法理

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B社がA社のために製品・部品を作って、A社に継続的に販売するという場合、A社とB社が取引基本契約書を結び、その後、A社が個別の注文ごとに注文書を発行し、B社が注文請書を発行する(個別契約)という形で取引を継続させていくこ・・・

契約書の知識Ⅱ

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1 当事者の表示  当事者が会社なら①、個人なら②のように表示しなければなりません。   ① 大宮株式会社     代表取締役 大宮太郎  ㊞   ② 大宮太郎  ㊞  それでは、③のように表示したらどうでしょうか。  ・・・

契約書の知識Ⅰ

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 今月と来月は、契約書について述べたいと思います。 1 口頭と契約書  法律的に言うと、ごく一部の例外を除き、契約は口頭で成立し、契約書を作る必要はありません。それにもかかわらず、ビジネスの世界では契約書を作成することが・・・

自筆証書遺言

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 相続法改正により、作成の面と保管の面の双方で自筆証書遺言の使い勝手がよくなっています。一度作成を検討されてはいかがでしょうか。 1 作成方式の緩和  これまで自筆証書遺言は、全文、日付、氏名をすべて自書(手書き)しなけ・・・

就業規則あれこれ

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就業規則が有効になる条件 就業規則の作成、改訂が有効になるためには、その就業規則が従業員に周知されていることが必要です。そして「周知」とは、就業規則の適用を受ける事業場の従業員が、就業規則の内容を知ろうと思えば知ることが・・・

懲戒処分のやり方

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 企業秩序を乱す社員がいる場合、懲戒を行うことがありますが、今回は、懲戒処分の注意点に触れたいと思います。  まず、懲戒処分は就業規則に沿って行う必要があります。従業員を懲戒する場合は、その従業員の行為が就業規則で定めて・・・

コロナウイルスに関する法律相談

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Q 従業員に、風邪の症状や発熱があるので、休んだ方がいいのではないかと勧めたのですが、働くことはできるので出社したいといっています。出社させてもよいでしょうか。 A 使用者は従業員に対して、従業員が安全で健康に働けるよう・・・

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