「耳より情報」の記事一覧

中小企業も対象となったハラスメント防止法、具体的にはどのような対策が必要？

弁護士　相川一ゑハラスメント防止法とはどのようなものなのかセクシャルハラスメント防止について平成１９年（２００７年）より、マタニティハラスメント防止について平成２９年（２０１７年）より、それぞれ企業が雇用管理上講ずべ・・・

弁護士　吉田竜二ハラスメントについてハラスメントという言葉は「嫌がらせ」という意味であり、対象となる人の属性等に関する言動を行うことで、それを受ける人に不快感を与えるものをいいます。昨今、世の中には「●●ハラスメン・・・

弁護士　田中智美ハラスメント対策が注目される理由職場でのハラスメントトラブルは、近年、増加の一途を辿っています。 2021年6月に厚生労働省が公表した「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、2020年度の「いじめ・・・

１　個人情報保護法の解説 ⑴　背景近年、自分の情報を安易に他人に伝えたくない、見られたくないという意識が高まっており、学校、自治会などの連絡網も作れないというような事態も発生しています。その理由として、インターネットや・・・

弁護士　赤木誠治令和2年6月5日、改正個人情報保護法が国会において可決され、令和4年4月1日より全面施行されています。本稿では、改正個人情報保護法において改正された項目のうち、個人情報保護法違反に関する罰則が強化された・・・

１　概要　　近年、インターネット上のＳＮＳや書き込みサイトを利用し、企業のプライバシーや名誉が侵害される案件が増えてきています。このようなことが起きた場合、企業としてどのような対策・対応をとることができるでしょうか。・・・

１、病気やケガによる休職とは　私的に病気になったりケガをして（私傷病といいます）仕事が出来なくなった時に、仕事に就くことを一定期間免除し、その期間中に回復すれば復職、満了時に回復していなければ退職してもらう、というもの・・・

１　契約解除権⑴（民法541条）　民法では、契約解除の規定は次のようになっています。 ①　売主に債務不履行があった場合（製品を引き渡さない、引渡した製品に契約不適合がある）は買主が、買主に債務不履行があった場合（代金を・・・

１　修理、交換の請求 ①　民法の定め　製品に契約不適合がある場合、買主は、修理、交換のどちらを選択することもできますが、売主は、（買主に不相当な負担をかけないときは）買主が請求した方法と異なる方法をとることができます。・・・

厚労省がまとめているパワハラの具体例としては、■身体的な攻撃（暴行・傷害）、■精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・ひどい暴言）、■人間関係からの切り離し（隔離・仲間外れにする・無視する）、■過大な要求（業務上明らかに不要なこと・・・