弁護士 相川一ゑ ハラスメント防止法とはどのようなものなのか セクシャルハラスメント防止について平成19年(2007年)より、マタニティハラスメント防止について平成29年(2017年)より、それぞれ企業が雇用管理上講ずべ・・・
「耳より情報」の記事一覧
職場におけるハラスメントが従業員の退職や損害賠償請求を招く! パワハラをはじめとするハラスメントについて使用者が注意すべきポイントとは?
弁護士 吉田竜二 ハラスメントについて ハラスメントという言葉は「嫌がらせ」という意味であり、対象となる人の属性等に関する言動を行うことで、それを受ける人に不快感を与えるものをいいます。 昨今、世の中には「●●ハラスメン・・・
2022年4月より全面施行 知らないでは済まされない改正「パワハラ防止法」の義務と罰則
弁護士 田中智美 ハラスメント対策が注目される理由 職場でのハラスメントトラブルは、近年、増加の一途を辿っています。 2021年6月に厚生労働省が公表した「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、2020年度の「いじめ・・・
弁護士が個人情報保護法を分かりやすく解説 令和2年の改正、契約書・誓約書のひな形も提示
1 個人情報保護法の解説 ⑴ 背景 近年、自分の情報を安易に他人に伝えたくない、見られたくないという意識が高まっており、学校、自治会などの連絡網も作れないというような事態も発生しています。その理由として、インターネットや・・・
個人情報保護法に違反した場合の罰則
弁護士 赤木誠治 令和2年6月5日、改正個人情報保護法が国会において可決され、令和4年4月1日より全面施行されています。本稿では、改正個人情報保護法において改正された項目のうち、個人情報保護法違反に関する罰則が強化された・・・
インターネット上の誹謗中傷
1 概要 近年、インターネット上のSNSや書き込みサイトを利用し、企業のプライバシーや名誉が侵害される案件が増えてきています。このようなことが起きた場合、企業としてどのような対策・対応をとることができるでしょうか。 ・・・
民法改正と売買基本契約書Ⅱ
1 契約解除権⑴(民法541条) 民法では、契約解除の規定は次のようになっています。 ① 売主に債務不履行があった場合(製品を引き渡さない、引渡した製品に契約不適合がある)は買主が、買主に債務不履行があった場合(代金を・・・
民法改正と売買基本契約書 (売買基本契約書のどこを注意すべきか)
1 修理、交換の請求 ① 民法の定め 製品に契約不適合がある場合、買主は、修理、交換のどちらを選択することもできますが、売主は、(買主に不相当な負担をかけないときは)買主が請求した方法と異なる方法をとることができます。・・・