「耳より情報」の記事一覧

就業規則あれこれ

就業規則が有効になる条件就業規則の作成、改訂が有効になるためには、その就業規則が従業員に周知されていることが必要です。そして「周知」とは、就業規則の適用を受ける事業場の従業員が、就業規則の内容を知ろうと思えば知ることが・・・

　企業秩序を乱す社員がいる場合、懲戒を行うことがありますが、今回は、懲戒処分の注意点に触れたいと思います。　まず、懲戒処分は就業規則に沿って行う必要があります。従業員を懲戒する場合は、その従業員の行為が就業規則で定めて・・・

Ｑ　従業員に、風邪の症状や発熱があるので、休んだ方がいいのではないかと勧めたのですが、働くことはできるので出社したいといっています。出社させてもよいでしょうか。Ａ　使用者は従業員に対して、従業員が安全で健康に働けるよう・・・

従業員もしくは元従業員から、会社が未払いの残業代を請求されることがあります。このような場合、次のように対処することが可能です。１所定の始業時間よりも前の出社　始業時間よりも前に会社に出社しても、始業時刻までの時間は・・・

先日、顧問先から質問があったのですが、現在、横断歩道での一時停止違反の取り締まりが厳しくなっているようです。信号機のない横断歩道の少し手前の歩道に人が立っており、車をやり過ごすのを待っているとき、横断歩道にさしかかった車・・・

１　内部通報制度とは、会社の業務において、法令違反、社内規定違反、倫理綱領違反の行為が発生し、または発生するおそれがあることについて、会社の内部から通報を受ける制度のことです。この制度の目的は、事業者のコンプライアンス・・・

１　前職調査をした場合前職調査とは、従業員を採用するときに、応募者の過去の勤務態度に問題がなかったか、なぜ退職したのかなどについて、以前の勤務先に問い合わせることを言います。以前は電話などで問い合わせることも行われて・・・

先日の台風19号は日本全国に大きな被害をもたらしました。事前に、関東を直撃することが分かっていたので、当日は、会社を休業としたところもあったと思います。このように会社の判断で休業とした場合、従業員に給料を払わなければなら・・・

従業員を懲戒処分にした場合、同じようなことが再度起きることを防止するため、この懲戒処分を社内で公表したいというときがあります。この場合、どのような点に注意すべきでしょうか。結論的に言うと、①社内で公表する必要性の程度や、・・・

前回に続いて相続法の改正を取り上げます。一　配偶者短期居住権１　配偶者短期居住権とは、①被相続人の配偶者が、②被相続人の財産に属した建物に、③相続開始の時に無償で居住していた場合に成立する権利です。この権利が成立する・・・