弁護士の数が増える中、近い将来、専門性は絶対に必要になります。個人の依頼者の分野、法人の依頼者の依頼者の分野について、次のようなことを考えています。

個人の依頼者の分野

現在、相続、離婚、交通事故、労働、労災、刑事の6つの専門チームがありますが、将来的には、依頼者の数を増やすことによって、もっとマイナーが分野についても専門チームを作りたいと思っています。
専門チームを作ることによって、個人の分野で当事務所の専門性を打ち出すことが可能になります。

また、個人の依頼者の分野については、法人の分野以上に地域密着型である必要があり、埼玉県の相談者、依頼者の方に絞った法的サービスを提供していきたいと考えています。

法人の依頼者の分野

法人と顧問契約をする、あるいは法人を依頼者にする場合、弁護士にとって不慣れな法律について詳しくなる必要あります。たとえば、産業財産権、宅建業法、下請法、労働者派遣法、セクハラ・パワハラ、入管法、ネット上の誹謗中傷、会社法、消費者法、事業承継、家族信託などです。

現在でも、これらの分野については、各弁護士ごとに担当を決めていますが、今後は、他の分野についても、担当の弁護士を決めていきたいと思っています。当事務所の各弁護士が、それぞれ分担してこれらの法律に詳しくなることによって、専門性を打ち出すことが可能になります。各弁護士が自分の担当する法律に詳しくなるとともに、当事務所の弁護士の数を増やし、企業で問題になるすべての法律をカバーできればと思っています。

当事務所には、130以上の顧問会社があります。業種としては、製造業、不動産売買・賃貸、建築・土木・リホーム、マンション、自動車販売・レンタル・運送、介護・医療、飲食業、小売、産業廃棄物処理、広告宣伝、ホテル、公益・一般財団法人などですが、できるだけ、これらの業種ごとに担当者弁護士を決定しています。

これらによって、法人の顧問先、法人の依頼者を増やすことを目標にしています。